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2018年7月 不祥事の公表の要否について(その2)

 (その1)では、発生した不祥事を公表するか否かの判断に当たっては、(1)被害の発生・拡大の防止と(2)取引先等との信頼関係の維持・回復という、不祥事を公表の目的に照らして判断すべきことを紹介しました。
 本稿では、その続きとして「公表する方法」を紹介します。

4.公表する方法
 (その1)で示した1~3の検討の結果、仮に「公表する必要がある」と判断した場合には、下記の(1)~(4)の検討を通じて、どのように公表するかを決定することになります。
(1) 公表相手
 公表相手(対象)として、適時開示やマスコミ等の一般的な公表の他、官公庁、取引先、従業員、地域住民、株主等への個別的な伝達等が考えられます。
(2)公表(伝達)する内容
 公表する内容として、不正の概要(5W1H;誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのように)と発覚までの経緯、被害の影響(被害者、範囲、損害額、他に与える影響等)、暫定的な対応策、調査体制、今後の調査結果の報告時期等が考えられます。
 ただし、企業の機密情報や個人情報等、プライバシーに関する事項が含まれることが多いので、公表に適さない情報の取扱いについては注意を要します。
(3)公表する時期と情報の正確性
 食中毒等の緊急な対応が求められる場合には一刻も早期に公表するべきですが、不確かな情報の公表はかえって混乱を与える可能性もあります。そのため、拙速な公表を避けつつも、十分な調査と迅速な公表が必要とされます。
なお、社会一般への公表や取引先への連絡、または公官庁への届出等、複数の連絡が必要な場合、それらのタイミングについての整合性(適時性・同時性)を保つ必要があります。さらに、不祥事の緊急性や公表する事実の詳細度に応じて、複数回に分けて公表することも考えられます。
(4)公表手段 
 公表手段としては、記者会見、ホームページでの開示、新聞・テレビ・ラジオ等でのお詫びの社告、適時開示、臨時報告書、リコール情報サイト(国民生活センター等)への連絡、個別の電話・はがき・メール等での連絡等が考えられます。この点も不祥事の緊急性や重要性に応じて、いかなる手段によるかは個別に判断する必要があります。

 具体的に公表すべきかどうかの判断は、経営者の善管注意義務を履行しているかどうかの判断、ひいては経営判断の原則の適用の可否という、法的な問題につながりますので、法律の専門家に判断を仰ぐことが必要でしょう。
 単純に「会社にとって不利だから公表しない」という利己的な判断は許されないことは言うまでもありません。Taku
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連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
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