2018年3月 プロデュース粉飾事件で東陽監査法人に賠償責任6億円

 ポンコツ会計士による粉飾の指南により、上場してしまったプロデュースは既に破産しており、またその役員らも破産している以上、「本件で損害賠償責任を負える財力のある者は監査法人しかいない」と被害者たちは考えていました。しかし、そのことを理由として、裁判官が監査法人に賠償責任があると判断したならば、不合理と言わざるを得ません。というのも「誰が悪いのか?」と「誰が責任を負えるのか?」とは別問題だからです。

 この点、日経新聞は下記のように報じています。
 「新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」(破産)の粉飾決算で株価が下落し、損害を受けたのは監査法人に責任があるとして、株主が、粉飾時の監査法人を吸収合併した東陽監査法人(東京)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日までに、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、約6億1760万円の支払いを命じた。高裁の野山宏裁判長は有価証券報告書などの重要事項について虚偽記載があったと判断し、吸収後の監査法人の免責を認める余地はないと結論付けた。東陽監査法人の姿勢を「証券市場の透明性確保の一翼を担う使命感が感じられない」と批判した。東陽監査法人は「主張が認められず誠に遺憾だ。判決内容を精査し、方針を検討する」とのコメントを出した。」

 誰が悪いのか?
 これはハッキリしています。既に破産したプロデュースの役員に加え、粉飾を主導してきたポンコツ会計士が悪いのです。
 今回賠償責任を負うこととされた監査法人は、そのポンコツ会計士が代表を務めていた東都監査法人を吸収合併した法人であって、東陽監査法人自体がプロデュースの監査業務を行っていたわけではありません。
 その合併後に今回の訴訟が提起されたわけですから、「東陽監査法人はポンコツ会計士の尻拭いをしなければならない」と裁判官は判断したことになるのです。
 会計士業界は監査の質の向上のために事業再編が急速に進んでいます。その中で、本件は合併によるリスクが顕在化したことを意味します。そのため、今後の業界の事業再編に大きな影響を与えることは必至でしょう。

 果たして裁判官の中にも、ツイッターで不届きなコメントを開示するなど、その使命感を感じられないような輩もいることは確かですし、人が判断する以上、その判断に誤り生じることも当然あることです。
 もしかしたら東陽監査法人の経営陣は、「我々が責任を負うことなどありえないだろう」と考えていたのかもしれません。
 そうした姿勢がこの裁判官には無責任に映った可能性があると思います。
 上記裁判官の監査法人に対する「証券市場の透明性確保の一翼を担う使命感が感じられない」というコメントが気になります。
 断じて、そんなことはないと信じるとともに、裁判の恐ろしさをヒシヒシと感じます。
 受け入れがたい判決です。Takun
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