2017年12月 代表取締役による不正の資金流出160百万円

 店舗運営事業のサポート等のシステム事業を行うINEST株式会社(JASDAQ)は、「不正行為に関する再発防止策等に関するお知らせ」を公表しました。
 不正実行者である同社の元代表取締役は、取引先を経由させて社外流出させた資金を横領していました。不正実行期間の6年間累計の資金流出額は160百万円とされます(そのうち125百万円は不正実行者からの担保差し入れを受けており、差額の35百万円が未回収の資金流出額になるとのことです)。
 以下の記述は、平成29年11月に同社が公表した「内部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」からの引用ですが、それぞれコメントします。

 「過年度において費用認識されていた資金流出額は、元役員(不正実行者の元代表取締役)への未収金または適切な科目の債権に振り替えることになりますが、同時に当該未収金または債権の性質を考慮すると同額の貸倒引当金を計上すべきと考えられますので・・・」
 資金流出額が元役員に対する債権として計上されることは当然としても、「同額の貸倒引当金を計上すべきと考えられる」その理由は明示すべきと思われます。というのも、その理由として「元代表取締役の債務返済能力がない」なのか、「もう125百万円も差入れているから、これ以上は勘弁してやろうとしている」なのか等の推察を招くためです。今後の会社としての回収努力やその意向について明示すべきでしょう。

 「仮に過年度決算を訂正した場合にも、段階損益には影響があり得るものの過年度の連結財務諸表に与える影響が軽微であることから、過年度の決算の訂正を行うまでの事由には該当しないと判断致しました。」
 資金流出額が累計で160百万円である一方で、過年度の業績の推移(連結の経常利益;平成29年3月期 101百万円、平成28年3月期125百万円等)と比較すると、たとえ百歩譲って差額の35百万円の問題としても、決して「軽微」といえる額ではないと思います。何をもって「軽微」としているのか、その根拠を伺いたいところです(なによりも上記表現では、「段階損益への影響」の重要性がハッキリしないことが気になります。)。

 上記の記述からは、残念ながら「ほとんど回収しているからいいだろう」とか「差額は大した額ではないだろう」といった会社側の開き直った姿勢が私には見て取れます。
 過去5年分の段階損益に与える影響の内容、元代表取締役の資力及び元代表取締役に対する刑事告訴(特別背任罪)予定について、会社の意向を伺いたいところです。
 税務調査で発覚した本事件は、社内の自浄作用ではさらに長期間見つけることは困難だったことでしょうし、何よりも本不正事例は、代表取締役が行った不正であって、質的にはとても重要なものと考えられるのです。
 果たして、この不正実行者は大晦日に何を思うのでしょうか?
「あの税務調査さえ来なければ見つからなかったのに…。」(これも推察にすぎません。)Takun
関連記事
プロフィール

TwoNT

Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
中里会計事務所

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
月別アーカイブ
アクセスカウンター
検索フォーム
リンク