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2015年7月 工事進行基準を適用している企業における不正事例

 工事進行基準による収益認識は、原価比例法という手法によることが一般的です。
 例えば、ある工事の見積工事原価総額が80で、実際の原価発生額が30の場合、工事進捗率は実際の原価発生額(30)を見積総原価(80)で除した比率として算出されます。これに見積工事収益総額(100)を乗ずることで、工事の進行に応じた収益を認識することが工事進行基準による収益認識(原価比例法)の基本的な考え方です(この場合、工事進行基準による収益認識額は37.5=工事収益総額100×工事進捗率(30/80)となる)。
 一方で、建設会社は外注業者等と密接な関係にある場合が多く、正式な契約書面をやりとりする前に取引が開始されることがあることに加えて、外注業者等に不利な条件を強制できたり、取引の実態とは異なる形式的な書類を仮装させたりする可能性も考えられます。
 さらに、工事の遂行拠点が多数にわたるのみならず、工事契約の内容も多岐にわたることから、原価の付け替え等の可能性やそうした操作に対する有効なモニタリングがなされない可能性も考えられます。
 工事進行基準を適用している企業における不正事例としては、工事収益総額の見積りや工事原価の操作等に起因することが多いですが、以下では、日本公認会計士協会の公表した監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」に示されている不正事例を紹介します。

①意図的な工事契約の認識の単位の設定による工事損益率の調整
 これは、工事契約の認識の単位を意図的に変更する不正事例で、例えば、一つの工事契約を複数の工事契約に分割することを仮装したり、複数の工事契約を一つの工事契約に集約することを仮装したりすることを意味します。
 一つの工事契約では赤字であっても、複数の工事契約に分割すれば、部分的に利益計上が可能になったり、逆に一つ一つの工事契約では赤字であっても黒字の工事契約に集約して一つの工事契約とすれば、通算して利益計上が可能になったりすることがあります。
 
②工事収益総額が契約書等で確定していない場合の工事収益総額の不適切な見積り
 正式な工事契約が締結されていないままに取引が開始される場合、工事収益総額の見積りに際して主観的な判断が伴うことになり、特に意図的に多額に工事収益総額を見積ることで、収益を架空ないし前倒計上する操作が可能になります。

③実現可能性の低い原価低減活動による原価低減を考慮した工事原価総額の不適切な見積り
 工事収益総額だけでなく工事原価総額もまた見積りが必要となり、恣意性が介入することで意図的な収益計上の操作が可能となります。特に将来の原価低減活動を考慮することで、工事原価総額の見積額が低減し、見積工事原価総額に占める実際に発生した原価の相対的な比率が高まる結果、工事進捗率が嵩上げされ、収益認識の前倒しが可能となります。

④工事契約の管理者が故意に外注業者等又は会社内部の者との共謀による工事原価の操作
 発生した工事原価を異なる工事契約の工事原価とする等の工事原価の付け替えにより、赤字が予想される現場の工事原価を黒字が予想される現場の工事原価とすることが考えられます。また単純に、発生した工事原価を故意に計上しない(又は翌期に繰延計上する)ことや、架空原価を計上する(又は当期に繰上計上する)ことによる工事原価の操作も考えられ、さらには、作業実績時間等の操作を行うことによる工事原価の操作も考えられます。

 このように工事進行基準は見積りの要素が大きく、また契約書等の書面が事後的に作成されることもあり、さらには外注先等との密接な関係に起因して、関係資料までも操作指されている可能性に鑑みるならば、公認会計士監査等の外部からの調査によってもその発見には限界があるといえるのかも知れません。
 なお、利益操作を目的とした不正では、例えば、会計システムが内部管理用と外部報告用とで二重帳簿化されている等、不正が発覚しないようなシステムが構築されている可能性もあり、この場合、監査によって発見される可能性はさらに低くなると思われます。
 昨今、東芝の不正経理が問題となっていますが、その実態もようやく明らかになりつつあります。今後、会社の公表資料等を参考にしながら、工事進行基準に係る不正事例の具体例を取り扱っていこうと考えます。Taku
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2015年7月 不正の多発。七夕に思う。

 最近、不正事例の紹介の頻度が落ちていましたが、その主な要因は拙著「財務諸表監査の実務」の執筆、校正作業に起因します。現在、その作業は一段落したので、今後、時間を見ながら不正事例の紹介に励んでいこうと思っております。現時点でも、東芝、Lixil等、気になっている不正がいくつもあります。
 さて、私は不正事例を紹介する際、TDnetの適時開示情報閲覧サービスを利用しますが、ここ最近の1ヶ月で「不正」というキーワードで検索すると4件もヒットしました。しかも全てが、現預金の不正流用です。普段はゼロ件~1件ですから、ちょっと驚きです。
 以下、簡単にその4件を紹介します。

2015年7月3日 山加電業株式会社(JASDAQ)
 子会社の元代表者により、マンション管理組合の管理する修繕積立金等の預金が不正に引出されていることが判明。2010年4月~2015年6月の間の被害総額は約70百万円。元代表者は所在不明とのこと。2015年6月16日に元代表者は解任され、被害額については、親会社が弁済義務を負うとのことです。
 元代表者による不正である以上、内部統制による防止、発見には限界があったと思われますが、この元代表者は所在不明とのこと。逃亡したのでしょうか?

2015年7月1日 高木証券株式会社(東証2部)
 有印私文書偽造及び同行使の罪で元従業員、曾根崎警察署へ告訴。2014年1月~2015年4月にかけて8名の顧客の口座から約17百万円を不正に入手して自己のFX取引の損失の他、遊興費等に当てていた。2015年6月末に懲戒解雇。業績に与える影響は極めて小さいとのことです。
 必ず発覚してしまうのに、なぜ客の金に手を付けるのでしょうか?その発覚は、お客からの指摘だったそうですが、内部牽制での防止、内部調査等での発覚は不可能だったのでしょうか。

2015年6月15日 ルーデン・ホールディングス株式会社(JASDAQ)
 子会社の従業員による修繕積立金等の詐取。2008年4月~2015年5月にかけての被害総額は約70百万円。契約に基づいて親会社が弁済する予定とのこと。不正実行者は詐取したお金を遊興費等に全額使ったと供述しています。
 「修繕積立金」が「70百万円」詐取され、「最近発覚」した点で、この不正は上記の山加電業と酷似しています。修繕積立金は「ほったらかし」にされやすいので、不正が長期間放置される傾向があるのでしょう。定期的に残高を担当者以外の者がチェックする仕組みが必要なのです。

2015年6月22日 地盤ネットホールディングス株式会社(東証マザーズ)
 元経理部長による売掛金の回収代金の着服。2015年2月~4月までで被害総額は5百万円。
 不正実行者は経理部長の地位を利用して、顧客から預かった小切手を本人名義の銀行口座に入金して着服。主に遊興費に使用していたとのことです。
 「経理部長」は種々の権限は付与されていることが一般的ですから、「不正をやろうと思えばできる」という立場であることが多いようです。しかし、実際には「やろうと思わない」という人が経理部長になっていることが多いと思います。一方で、本不正は比較的短期間で、早期に発見されたように見受けられます。不幸中の幸いでしょうか。

 今夜は七夕です。
 不正事例研究会としては、「不正が無くなりますように」との短冊を書きたいところですが、なかなか現実的にはそうも行かないでしょう。
 より現実的に、「不正が事前に防止されますように」だけでなくて、「不正が発生しても直ちに発見されますように」、「発見された不正は直ちに是正されますように」と祈ることにします。
 今宵は、旧知の友人と事務所の斜向かいの「てんぷらや」で食事です♪ taku
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Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
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