不正事例の分類について

不正事例は、公認不正検査士協会が公表した「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」(2012年度叛P7、2010年度版P7)に記載されている「職業上の不正と濫用 不正の体系図」を参考に5つに分類しています。
各区分に含まれている項目は次の通りです。
なお、1件の事例で複数に区分されるときは、最初の区分に掲載しています。

1.汚職
 利益相反
 贈収賄
 違法な謝礼
 利益供与の強要
2.現預金の不正流用
 手元現金窃盗・横領
 領収現金窃盗・横領:売上金の不計上・過少計上、売掛金の帳簿からの抹消
3.不正支出
 請求書:架空発注、水増し発注
 給 与:架空従業員、勤務時間の改ざん、歩合給過大計上
 架空経費:虚偽の使途、架空経費、経費の水増し、多重精算
 小切手改ざん:振出人署名偽造、裏書き偽造、受取人改ざん、署名権者本人による
 レジ:虚偽の取消、虚偽の返金
4.棚卸資産等の不正流用
 棚卸資産・その他の資産の窃盗・横領:出庫・移動時、虚偽の売上・出荷、購入・受領時
 不適使用
5.不正な報告
 資産・収益の過大計上:計上時期の操作、循環取引、架空・水増売上、負債・費用の隠蔽
            不適正な資産評価、不適正な情報開示
 資産・収益の過少計上
 虚偽報告:内部資料、外部資料
                                                                   TETSU

2014年7月 不正発見の端緒~中期的な趨勢分析

 財務諸表の監査人は時として交代することがあるとしても、基本的には「連続監査」といって同一の監査人が継続して監査を実施します。もちろん、被監査会社と監査人との癒着やなれ合いを防止する観点から、一定期間関与した社員や主査、審査担当者は担当を外れることが求められています。しかし、監査事務所自体が変更することは求められていませんから、同一の監査事務所がその会社の監査業務を継続することになります。
 こうした連続監査の場合において、重大な不正が発覚した際に問題となるのは、「前期以前も同様の不正が行われていた」場合です。特に組織的に隠蔽工作が伴う粉飾の場合には、不正が行われたその年に監査人が発見することは困難が伴いますから、不正が実行してから何年か経過した後に、監査人がその不正を発見する場合も多いのです。
 監査人が「その期」に不正を発見したことは効果的な監査が実施された成果なのですが、その裏側では「なぜ前期発見できなかったのか?」さらに言えば、「前期の監査が無効だったのでは?」との謗りを免れません。
 憂慮すべきは、監査人が不正を発見したとしても、過去同様の不正が行われていたことを発見できなかったことの責任追及をおそれる余り、せっかく発見した不正を闇に葬る可能性です。例えば、不正を発見した監査人に対して、組織的に不正を隠蔽し続けた会社側が以下のように主張する可能性です。
 「この不正はもう5年も前から行われていたんだ。それを長い間、先生方は発見できなかったのだから、監査人側にも大きな責任問題となるのではないか?」
 これは、会社側の脅迫にも似た「開き直り」です。
 しかし「過去の不正を『過失』で看過したこと」と「発見した不正を『意図的に』に見過ごすこと」は全く性質の異なる問題です。
 今期に不正を発見した以上、「過年度の監査はどうだったんだ」との指摘は甘んじて受けなければなりません。むしろ、監査は連続して行われるからこそ不正の端緒が発見される可能性が高まる、との認識を持つ必要があるでしょう。
 例えば、回転分析や比率分析といった分析的手続を実施する際も、前期比較等の短期分析では大きな異常性は認識できないとしても、3年~5年と行った中期的な趨勢を見れば、「近年の在庫金額の急増」「固定資産の異常な増加」といった異常性を容易に認識することもあります。
 過去の粉飾事例でも中長期的に数値を鳥瞰すれば「明らかにおかしい」という例は枚挙にいとまがないのです。Taku
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