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2014年5月 監査業務の不正等に関する実態調査

 2014年5月、日本公認会計士協会は、「監査業務と不正等に関する実態調査」を公表しました。
 監査業務に関与する会計士936名のアンケート結果によると、過去10年間で少なくとも一度、不正に遭遇したことがある人は、457名(48.8%)でした。この比率が多いと考えるかどうかは、人によるのでしょうが、個人的には「低い」と感じました。
 会計士が遭遇した不正には、以下のパターンが多いようです。
・ 従業員等による資産の流用・窃用(資産の実在性の問題(架空計上)が生じる)
・ 故意による財務諸表の虚偽表示(循環取引等による売上の架空計上や負債の非計上等)
 こうした不正のタイプは、不正事例研究会でも良く取り上げるパターンです。このアンケートで個人的に興味があったのは、「不正に気付いたきっかけ」です。
 以下に、そのアンケート結果の上位を順に示します。
① 証憑突合、文書の査閲等の監査手続(41.9%)
② 監査人と経営者や監査役等とのコミュニケーション(22.7%)
③ 被監査会社の従業員からの相談(16.9%)
 上記のうち、②や③のコミュニケーションや相談は、会社側がその不正の存在を監査人に伝達したことを意味するのでしょう。一方、①の「証憑突合、文書の査閲等の監査手続」については、監査人が注意深く証拠資料を検証した結果として不正が明らかになったケースとも言えるでしょう。
 こうしたアンケート結果は、監査手続の実施に際して十分配慮されるべきです。
 なぜなら上記のアンケート結果は、証憑書類や文書の査閲等の監査手続を通じて発見されるべき不正が、監査人の不注意によって見落とされる可能性がある、ということをも示唆しているためです。
 また、もう一つ個人的に興味を抱いたのは、「不正等と遭遇した顛末」です。
 不正事例研究会では、主に各企業の投げ込み資料やマスコミ報道等で話題となっている不正を取り上げていますが、実は、会計士が遭遇した不正のほとんどは、公表されません。その理由は、会計士が不正と遭遇した顛末として、最も多いアンケート結果が「被監査会社が財務諸表の修正に応じるなど、最終的に無限定適正意見の表明に支障がなかった」(64.0%)という回答であったことからも分かります。
 つまり、財務諸表の監査は、財務諸表の開示前に行われ、監査の過程で不正を発見したとしても、財務報告前に不正を修正し、最終的に公表する財務報告が適正となれば、社会一般の目に、その不正の存在は知られることはないのです。または、その不正の存在に起因して、監査人と会社側との見解の不一致を理由として、監査契約を解除する場合も同様です。さらに監査人は守秘義務がありますから、不正が存在した事実を、一般には公表することはないのです。
 新聞等のマスコミでは、粉飾を見いだせなかった会計士のみが事件として取り沙汰される理由も、ここにあります。
 逆に、「●●監査法人、☓☓企業の粉飾を事前に防止!」「お手柄会計士のコメント:『今回の企業不正は自分でも良く見つけたと、自分を褒めてあげたいと思います。』」などとコメントする会計士もあり得ないのです。
 そういう意味では、こうしたアンケートの実施及び公表は、会計士に対する社会的な役割期待に対応する資料として注目に値するでしょうし、また上記のとおり、会計士が監査を実施する上での注意を喚起する効果もあるのです。
 
 最後に、不正の顛末に関するアンケートとして、「不正の顛末は、専門家として満足のいくものでしたか?」と問いに対して、63.2%が「はい」と回答し、その理由として「監査人の毅然なる態度」(62.3%)を要因としています。
 不正を犯した会社側に対して、毅然とした態度で立ち向かった立派な会計士像が、そこにあります。しかし、裏を返すと、「監査人のあいまいな態度」を理由として、「問題の顛末に不満が残った」と回答した会計士も、ごく少数ですがいるようです。何とも残念。
 「独立性無くして監査なし。」
 監査人に「独立不羈」が求められる所以でしょう。Taku
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第三者委員会報告書格付け委員会の評価結果について(その2)

第三者委員会報告書格付け委員会」は、2014年5月に、第1回目の評価結果として、みずほ銀行の反社会的勢力との関係が問題視された「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会の調査報告書」に関する調査結果を公表しました。
 前回は、その「格付け委員会の評価結果」に対する個人的な感想として、
1.総合評価の結果が厳しすぎる。
2.評価の基準が主観的に過ぎる。
 と示しました。「その詳細は前回指摘の通り」ですが、今回はその続きです。

3.ボランティアの無責任性
 格付け委員会の運営は、「すべて委員による寄附で賄う」としています。
 なるほど、第三者委員会から報酬を収受しないことで、格付け委員会の客観性が担保されることでしょう。しかし、こうした格付けが「ボランティア」で行われていることには注目に値します。
 例えば、調査報告書の作成者である第三者委員会が依頼主となって、格付け委員会が、その第三者委員会から報酬を貰った上で、「第三者委員会の作成した調査報告書は適正である」という意見を表明することとした場合は、どうでしょうか。
 その意見表明のためには、格付け委員会は、第三者委員会の委員に対するインタビューをはじめ、第三者委員会の行った調査内容について、その人員、時間、範囲、方法を検討し、その調査結果等の検証を通じて、「慎重に」第三者委員会の作成した調査報告書が適正かどうか判断することになるでしょう。
 こうした業務は、まさに公認会計士による保証業務と同様で、もはや「ボランティア」のような無責任な意見表明は許されません。この場合、格付け委員会は、責任ある業務を遂行するため、第三者委員会に対して相応の報酬を求めることになるでしょうし、その調査報告書の利用者に対しても無責任な発言は慎むことになるでしょう。
 このように報酬を貰う立場にあればこそ、格付け委員会の第三者委員会に対する「独立性」に関する慎重な配慮が必要になるのです(逆に言えば、格付け委員会が無報酬である以上、独立性に対する配慮の必要性は相対的に低くなるでしょう。)
 一方で、この格付け委員会の評価結果はどうでしょうか?
 ボランティアであるが故、「何を言ってもOK」という雰囲気があることは否めません。実際に調査対象者である第三者委員会に対する敬意・配慮が感じられない記述も散見されます。
 第三者委員会に対するインタビューも実施せず、公表された調査結果のみに基づいて、個人的な見解を一方的に述べている(又はそのように見受けられる)のでは、私のブログやホームページと同じで、必ずしも信頼を得られないと思うのです。

 蛇足になると不本意ですが、少なくとも保証業務や監査業務に精通した「公認会計士」であれば、評価基準が曖昧な業務については、「保証業務の定義を満たさない」として、こうした保証業務と誤解される可能性のある「格付け」業務の受嘱には抵抗感を覚えたことでしょう。ただし、本格付け委員会は、保証業務に精通していない弁護士等が中心なので、上記の慎重な判断を行うことができなかったことは、一概に批判の対象にすることはできないでしょう。

4.誰のための第三者委員会報告書格付け委員会なのか?
 格付け委員会の評価結果を見る限り、彼らの視線は、第三者委員会そのものに向けられていると感じます(この点は、日弁連が公表している「企業不祥事発生時における第三者委員会ガイドライン」も同様と考えます)。
 格付け委員会の目的が「第三者委員会及びその報告書に対する社会的信用を高めること」にあれば、彼らは、第三者委員会だけでなく、信用を付与する「報告書の利用者」に対しても視線を向けることも必要かもしれません。
 第三者委員会に対して「報告書はかくして作成するべし」と権威を持って迫ることと、報告書利用者に対して「報告書はかくして利用すべし」と膝を曲げて啓蒙することは、上記の目的達成に関して同様の効果をもたらすと考えます。個人的には、前者が強権的であるのに対して、後者は教育的であるため、後者のほうが建設的と考えられ、より有効な手法ではないかと考えます。
 権威ある団体が第三者委員会の報告書に「直接的に」もの申すだけでなく、「第三者委員会の報告書を利用する際の注意点」を「間接的に」公表することで、第三者委員会にとっては報告書を作成する際の指針となるでしょう。また、公表された第三者委員会報告書を利用する側にとっても、その報告書が「信用できるか」、「受容できるか」等について、それぞれの立場で判断することが可能になるでしょう。

 折角、著名な権威のある方々が作業されているにもかかわらず、社会的に受け入れられない、又は批判の対象となるのでは、なんとも勿体ない話に思えて仕方ありません。

 最後に、第三者委員会の報告書について格付けを行うのであれば、細かい指摘は極力避けて、「信頼性があるか」「受容できるレベルか」といった大局的な評価に留めた方が有用と思われるのですが、いかがでしょうか?Taku
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「第三者委員会報告書格付け委員会」の評価結果について(その1)

 企業に不祥事が発生した場合、その全容を明らかにすること等を目的として「第三者委員会」が設置されることがあります。しかし、第三者委員会の報告書の中には、「第三者」とは名ばかりで、不祥事発生時の経営陣の責任を回避・隠蔽することを主眼として作成・公表されている(又はそのように見受けられる)第三者委員会報告書が存在することも事実です。
 そこで「第三者委員会報告書格付け委員会」は、上記の実態を問題視し、著名な弁護士等が「第三者委員会等の調査報告書を『格付け』して公表することにより、調査に規律をもたらし、第三者委員会及びその報告書に対する社会的信用を高めること」を目的として、評価結果を公表することとしています。
 2014年5月には、第1回目(今後3ヶ月ごとに3年間、計12回の格付けを行う予定)の評価結果として、みずほ銀行の反社会的勢力との関係が問題視された「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会の調査報告書」についての評価結果が公表されました。
 上記の事件は、マスコミでも相当に話題となりましたし、当不正事例研究会でもTetsu氏が取り上げました(詳細は「こちら」)。
 今回は、そのみずほ銀行の反社会的勢力に関する事件そのものではなく、上記の「格付け委員会の評価結果」に対する個人的な感想を示します。

1.総合評価の結果が厳しすぎる。
 私個人としては、上記の調査報告書は、短い調査期間(20日間)の中で、みずほ銀行と反社会的勢力との関係が放置された経緯が詳細に記述されており、社会的に大変意義のあるものと評価していました。特に加熱したマスコミ報道の中で偏向のない適時な情報として、その調査報告書は有用でした。
 しかし格付け委員会では、A~Dの4段階評価(評価に値しない報告書は「F(不合格)」)とする評価方法の下で、上記のみずほ銀行の調査報告書に対しては、Cが4名、Dが4名(合計8名の評価委員の評価結果)でした。かなり厳しい評価結果です。
 これほどに厳しい評価結果となるのは、どうも腑に落ちません。
 逆にこうした厳し過ぎる評価では、調査報告書の記載内容そのものに信頼性がないかのような疑いを与えかねません。各委員の個別評価の詳細を読めば、必ずしも調査報告書の全体を否定するほどの評価結果ではないのですが、総合評価として最低位(4段階の4番目)とすれば、「みずほの第三者委員会の調査結果は信頼性なし」と安易に受け止められてしまうことが危惧されます。
 格付け委員会の目的が「報告書の社会的信用を高めること」にあることは理解しますが、厳しすぎる評価結果によって、その目的が達成されなくなる可能性が気になります。

2.評価の基準が主観的に過ぎる。
 評価結果について部分的な揚げ足取りをするつもりはありませんが、各委員の個別評価の記載の中には、以下の記述が含まれています。
 「『今後』設置される第三者委員会への警鐘の意味を込めてDと評価する」
 「格付けの『初回』からハードルを下げないと言う意を込めてDとした」
 そもそもA~Dの評価基準も明確に示されていませんし、その上「1回目の格付けだから厳しく評価する」という理由も、理解に苦しみます。当然に2回目以降の評価基準(ないしは評価感覚)は、1回目と変更がある(あるいは偏向がある)ことになりそうです。こうした主観的な評価結果は、評価された側の第三者委員会としては受け入れ難いことが容易に想像ができます。
 また、別々の委員が「調査期間が短すぎる」と、「精力的な調査が行われたことが伺える」といった別々の評価を行っていますが、これは「調査期間が20日間」という情報のみに基づく主観的判断に過ぎません。
 実際にどれだけの優秀な人員が、一日にどれだけの時間をかけたのか分からない以上、「短い」か「精力的か」判断できるはずはないのです。
 さらに最たるものは、「D評価の理由は、報告書に通底する『志の低さ』にある。」とされては、短時間に鋭意努力して調査報告書を作成しただろう第三者委員会としては二の句が継げないかも知れません。
 上記はごく一部としても、実際の評価結果を見てもらえば、8名の評価委員の見解が、形式上も統一感もなく示されていることが分かります。
 確かに、著名であって権威のある方々の見解が公表されているのですから、一人一人のご意見を有り難く拝見したいところなのですが、その著名さと権威に起因してか、又は、その評価結果の厳しさと主観的な判断に起因してか、当該評価結果が「価値観の押しつけ」のように見えてしまうのです(もしかしたら、著名でもなく、また社会的な権威もない私個人の「ひがみ」に過ぎないのかもしれませんが)。

 長くなりそうです。
 今回はこれくらいにして、次回は、以下の項目について検討します。
3.ボランティアの無責任性
4.誰のための第三者委員会報告書格付け委員会なのか? Taku
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プロフィール

TwoNT

Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
中里会計事務所

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