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2014年4月 インサイトとチッソ

 インサイトといえば、ホンダの車名?チッソといえば、水俣病問題の会社?
 両者に全く共通点はなさそうですが、実はいずれも「2014年4月に公表された架空発注に関する不正事例に関連する会社」という意味で共通します。
 まずはインサイトの不正事例。
 札幌証券取引所アンビシャスに上場する株式会社インサイトは、北海道の総合広告会社で、企画、制作、プロモーションを手がける会社です。同社は2014年4月に「当社元従業員の不正行為に関するお知らせ」を公表しています。
 どうしても「不正の公表」というと会社の不祥事ということで、マイナスイメージが拭えませんが、今回の上記の不正の公表は、個人的には、かなり好感度が高いと考えています(厳密にはマイナスイメージが少なかったといった方が良いかも知れません)。
 というのも、この不正は2014年2月~3月に、不正実行者が複数の仕入先を利用して架空の発注を行い、納品されたパソコン等を売却して得た資金を横領していたというものです。不正の額は11百万円。仕入先からの3月末日予定の支払がない旨の指摘があったことをきっかけとして、不正行為が発覚しています。
 不正の実行期間は2ヶ月で短く、被害総額も11百万で少額です。公表のタイミングも不正実行期間の終了後、1ヶ月です。これだけ短期間に金額も多額にならずに、しかも迅速に公表しているケースは、多くの不正事例を紹介している中では稀です(その意味で違和感さえ覚えます)。
 不正実行者は「すぐにバレる」と知らずに実行したのでしょうか?
 こうしたキッチリとして組織であれば、不正は実行しにくいでしょうし、再発する可能性も低いでしょうし、さらに万が一不正が発生したとしても、早期に発見できることが期待できるといって良いと思います。

 一方で、チッソの事例です。
 グリーンシート銘柄のチッソは、「あの水俣病の会社」です。
 同社は2014年4月「当社孫会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。
 チッソは2011年3月10日の取締役会決議により、中核子会社であるJNCに主要な事業を譲渡することを決定し、持株会社として子会社の管理と、水俣病患者への補償を行うことに特化しています(2011年3月10日といえば、「あの」2011年3月11日の前日です。あまり関係はないのでしょうけど。)。
 今回の不正は、その事業譲渡されたJNCとその子会社(チッソからすれば孫会社)であるJNCファイバースで行われました。その孫会社の元従業員が不正実行者として、架空の納品書を偽造して、あたかも荷造り梱包材等が納品されたように見せかけ、上記の子会社及び孫会社に対して製品代金を振り込ませ、これを詐取していたとされます(不正実行の期間、金額等の詳細は現時点では公表されていません)。

 上記いずれも架空発注・支払代金の詐取という不正事例です。
 こうした不正には、一般的に発注時の承認や納品時の検収作業の分掌化、現品管理の強化(入出庫記録や定期的な棚卸等)、請求書や支払依頼書といった支払に関する書類の承認といった個別的なコントロールも有用です。
 また、補完的な統制ではありますが、無駄な支出がないかどうか十分に吟味した上で予算を編成し、これと実績との対比を通じて、異常な増減を検討することも有用です。当初想定した費用と比較して、異常に増加している支出があれば、「パソコンの購入費用が多い」「荷造り梱包材の費消が多い」等の変動を認識しやすくなるでしょう。その原因究明の結果、不正が明らかになることもあるのです。
 いずれにしても、業務実行者を野放しにせず、相当のコントロールの元で業務が遂行されていることを実感させ、「何か悪さしてもどうせ見つかってしまうよ」と思わせることが肝要なのでしょう。
 インサイトとチッソ。業種や業態、規模その他、全く異なる会社ですが、起きうる不正は共通するのです。Taku
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2014年4月 KNT-CT連結子会社での経理担当者の不正

 「KNT」は何の略か?おわかりでしょうか?
 関係者でなければ判別できない人が多いのではないでしょうか?
 正解は「近畿日本ツーリスト」です。言わずと知れた旅行業界の大手です。
 2013年1月に「近畿日本ツーリスト(KNT)」と「クラブツーリズム(CT)」とが経営統合し、持株会社化された会社名が「KNT-CT」です。
 2014年4月、同社は「当社連結子会社元社員による不正行為について」を公表しました。
 上記報告書では、KNT-CTの連結子会社「近畿日本ツーリスト沖縄」で、経理担当者が2005年10月~2014年1月の間、足かけ10年にわたって不正を行っていたことを明らかにしています。不正実行者からの返戻金を控除した被害総額は251百万円。単独犯の従業員不正としては、比較的多額の不正と言っても良いでしょう。
不正の手法は以下の通りです。
・ファームバンキングを利用しての不正実行者の個人口座への不正送金
・不正な預金の引き出し
・夜間金庫の投入現金の抜き取り
 報告書では、上記の不正について「巧妙に経理書類を改ざんしていた」と指摘しています。
 「巧妙かどうか」は報告書を見る限り判断できませんが、上記の不正は容易に想定しうる典型的な手法なはずですから、そうした不正が発生するリスクを識別し、これに対応するコントロール(リスク低減策)が十分だったかどうかが問題となるでしょう。
 具体的な業務プロセスの内容にもよりますが、例えばファームバンキングの送金内容と請求書や支払依頼書等との照合、預金の引出に係る承認手続の有無や定期的な残高の検証、不自然な入出金の原因調査、領収書や入金票の日付や金額と夜間金庫の現金投入のタイミングや金額の不整合に係るチェック等、上記の不正リスクに対応する典型的なコントロールに不備がなかったかどうか、が問題となると考えます。
 こうしたコントロールが有効に機能しているにもかかわらず不正が発覚しなかったのであれば「巧妙な隠蔽」だったのでしょうし、仮にこうしたコントロールが運用されていなかったのであれば「巧妙」ではなくて、「管理態勢が不十分だった」ということになるでしょう。また、何よりも現金や預金(ファームバンキング等も含む)の取扱担当者は、定期的に配置換えを行うか、強制的に休暇を与え、他の者が作業を行う等のコントロールが必須です。
 特に注目すべきは、この不正の発覚は不正実行者である経理担当者が2014年1月に退職したことに起因する点です。つまり、不正実行者の退職後、他の者がその経理業務の状況を確認した結果、不自然な経理処理の存在が明らかになったのです。こうした発覚の経緯からすれば、長期間にわたって不正実行者の業務内容を誰もチェックしていなかった可能性があります。また、もしかしたら不正実行者が2014年1月に退職していなければ、この不正は未だに発覚しなかったのかもしれません。
 最後に、同報告書の結びの記述です。
「当社では、コンプライアンスを重視し、適正な業務の執行に努めてまいりましたが、このように重大な不祥事が発生いたしましたことは痛恨の極みであり、事態を重く受け止め、全役職員が一丸となって再発防止に努め、信頼回復を図った参る所存であります。」
 個人的には、その具体的な「再発防止策」について興味があります。
 それには今回の不正が長期間にわたり発覚しなかった具体的な原因が踏まえられるはずですから。今後、具体的な再発防止策が開示されることを期待しましょう。Taku
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2014年4月 公認会計士の逮捕

 気が滅入るニュースが飛び込んできました。
「公認会計士の逮捕」。
 コンサルティング会社社長とその社員である公認会計士ら5名が業務上横領容疑(380百万円の不正送金での着服の容疑)で逮捕されました。
 「逮捕」となれば相当の証拠があるわけでしょう。しかし逮捕された側は全員、容疑を否認しているようですから、なにかの間違いの可能性も否定できません(経験的にはその可能性は低いと思いますが)。
 いずれにしても現時点ではマスコミの報道以外、全く情報がありません。
 事実関係がハッキリしないまま、不用意な、または一方的に決めつけた議論はできません。そこで上記の問題は今後の調査結果を待って改めて議論するとして、以下では過去、公認会計士が逮捕され、有罪判決がなされた事件を紹介します。

【三田工業の粉飾のケース】1998年
 放漫経営の結果、会社更生法の適用を申請した結果、組織的な粉飾が発覚。これに関連して会計監査を担当していた公認会計士が経営陣と一緒になって逮捕されたことは話題になりました。粉飾を知りつつ適正意見を表明するという収賄罪等により起訴され、一審では1年6ヶ月の実刑判決を受けましたが、控訴審判決で執行猶予が付されました。

【旧グッドウィルグループのケース】2008年
 不動産の買収仲介で得た所得を隠して法人税法違反の容疑で逮捕された公認会計士は、19億円の法人税を不当に免れたとして、懲役3年(加えて法人として罰金230百万円)の実刑判決を受けました。

【プロデュースのケース】2005年
 巨額の粉飾事件で、不正な会計処理に協力した公認会計士が、虚偽の有価証券報告書を提出したことに関連して、懲役3年6ヶ月の実刑判決を受けています。その社長も実刑判決でしたが、会計士よりも短い懲役3年でした。会計士が粉飾を主導したとされる極めて稀な事例です。

【ライブドアのケース】2004年
 マスコミの露出度も大きかったこの事件は、会計上明確に区別されるべき資本取引と損益取引を混同し、売上を嵩上げして情報利用者を誤導した不正な財務報告が問題となりました。粉飾決算であることを知りつつ適正意見を表明した公認会計士は、懲役10ヶ月の実刑判決を受けました。

【カネボウのケース】2005年
 粉飾の実態を具体的に知っていた公認会計士は、過去の不適切な監査が明らかになることで責任追及されることをおそれ、不正経理に荷担し粉飾の指南を行っていました。この会計士は懲役1年6ヶ月でしたが、執行猶予3年がつきました。

【キャッツの株価操縦事件のケース】2004年
 虚偽の有価証券報告書の作成に関連して証券取引法違反の罪に問われた公認会計士は、「公認会計士vs特捜検察」という書籍を出版して話題になりました。捜査当初から最高裁判決が出るまで一貫して無実を主張し続けましたが、最終的には最高裁判決で懲役2年執行猶予4年の有罪判決で確定しました。

「一人の愚者が池に投げ入れた石は、十人の賢者をもってしても取り戻すことはできない。」
 長年に渡って培ってきた信頼であっても、一瞬で瓦解することもあります。

 最後に、公認会計士法の一条を掲載しましょう。
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」
 改めて、肝に銘じましょう。Taku
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2014年3月 元フジテレビ社員による資金の不正流用

 株式会社ストーリアは、フジ・メディア・ホールディングスの100%子会社で、ブライダル事業(婚礼プロデュース事業)を行っています。本不正事例は、その会社の元社長が、会社資金を私的流用した事件です(公表資料はこちら)。
 この元社長はフジテレビの元社員で、多くの著名な番組制作に携わっていたそうです。
 テレビ局の給料は総じて高いですし、著名なプロデューサーであれば、相当額の収入があったとも考えられるのですが、それでは足りなかったのでしょう。真偽は定かではありませんが、証券取引での損失を補填するための資金横領との噂もあります。
 横領期間は約3年。横領金額は約1億円。比較的早期に発覚したケースかもしれませんが、何より「社長の不正」という異質な面は注目されます。
 不正の手法は単純で、会社の銀行口座から不正実行者の個人の銀行口座への不正送金を行っていたようです。通常の内部統制では、期末日等の締日に銀行預金の残高を検証することが一般的ですが、そのコントロールによる不正発覚をおそれて、いずれからか一時的に資金を調達してこれを返還し、また締め日後に払い戻していたとされます。
 通常の監査手続でも、単純に期末日時点の残高のチェックを行うだけでなく、通帳や当座照合表等を通査して、期末日前後に不自然な入出金がないかどうかを検証する必要があります。この会社で3年以上にわたりこの不正が発覚しなかったのは、こうした期末日前後の異常の有無の検証が不十分で、単純に残高の検証のみに留まっていたからかもしれません。
 きっと優秀な人材で、相当な手腕の持ち主であっただろうのに、魔が差して会社の資金に手をつけてしまったのは、なんとも不幸と言う他ありません。
 しかし気になるのが、同社の公表した資料の中の以下のコメントです。

「なお、当社の会社資金の私的流用につき、お客様への損害はございません」

 それはそうでしょう。
 しかし、「お客様への損害がないこと」=「当たり前なこと」を殊更に強調すると、なにか妙な感じがしませんか?
 きっとコメントしている側は意図していないのかもしれませんが、「お客様には関係ないこと」=「外部の人にとやこう言われる筋合いはない?」というように読めませんか?
 うがった読み方なのかもしれませんが、なお書きとはいえ、やや抵抗を感じてしまうのは、私だけでしょうか?Taku
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プロフィール

TwoNT

Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
中里会計事務所

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