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2014年3月 日本フェンシング協会 続報

 領収書のねつ造により助成金を詐取したとされる日本フェンシング協会では、全員の理事20名が辞職しました。不正の概要は前回「2014年2月日本フェンシング協会 滞在費の水増し請求」で扱いましたが、どうしても腑に落ちないことがあり、もう少し調べてみました。
 前回の記事でも指摘しましたが、協会が公表した報告書には、以下の記述があります。
「理事は無償で労務を提供し、又別の理事は1年で1億5千万円を拠出していた」
「国庫の助成も検討されるべき」
 また、上記に加えて、個人的な以下の疑問があります。
「何も全員が辞任する必要はなかったのではないか?」
「その後のフェンシング協会の活動に支障を来すのではないか?」
 確かに「詐欺」といわれてもやむを得ない不正を行ったことは事実なのですが、その不正の問題の程度との「理事全員辞職」のバランスが合っていないような気がするのです。加えて、せっかく強い選手が出てきて、注目の浴びているスポーツとなったにも関わらず、本事件で台無しになってしまうのではないでしょうか?
 
 そこで、いろいろ考え直した結果、謎が解けました(ような気がしました)。私の憶測も含みますが、以下で説明します。

 協会の活動には「先立つもの=お金」が必要です。フェンシング協会では、年間、数億円にも及ぶ活動資金が必要です、会費だけでは「焼け石に水」の状態です。つまり誰か活動資金を負担しなければなりません。
 これを支出していたのが、いわゆる「旦那衆」です。
 相撲界でもそうですが、強い力士には後援会があります。後援会の会長は、地場の経済界のトップの人が「名誉職」のように就任するケースが多いと聞きます。この旦那衆は何故お金を出すのか?その理由は人それぞれなのでしょうが、ほぼ間違えなく言えることは以下の三つです。

①お金と時間に余裕があること
 生活に苦しんでいる人は、他人の生活の面倒は見ることはできません。時間も同様です。
 会社を興して成功した人には経済的な余裕があります。これが「お金を出す」重要な前提条件です。
②様々な人と繋がりがあること
 商売を成功させた人は人との繋がりを重視する人がほとんどです。その人の繋がりのために、「自分のお金が役に立てば良い」と考えているのです。「つきあいだから出そう」「その代わり頑張ってくれ」という感覚があったはずです。
③プライド・名誉職
 お金と時間をかけた選手がオリンピックでメダルを取れば旦那衆は大喜びです。選手も感謝してくれますから、旦那衆は胸を張って選手を連れ歩くことになるでしょう。このためにお金と時間を出していると言っても過言ではないかもしれません。

「主要な理事が、自ら経営する会社やその伝をつかって、協賛金や寄付金等を集めていた。」
 報告書の中の一節です。
 日本フェンシング協会の会長・副会長職の方々は、有名な企業の会長も含まれています。その旦那衆が「フェンシングの振興のため」に一肌脱いで頑張っていた構造が目に浮かびます。
そうであるが故に、今回の不正の発覚で「理事全員が辞任」につながるわけです。
 せっかく頑張って時間と金を使ってきたのに、逆に不名誉な扱いなどされたら、だれでも「やってられない」と思うはずなのです(もちろん、責任意識の強い方が多いでしょうから、「一度仕切り直しで、全員やめよう」という「けじめ」の現れも含まれるでしょうが)。

 前回も書きましたが、今回の不正で最も重要なことは、人員不足も含めて管理体制が不十分だったことです。報告書を読めば、数億円もの金が動いている体制としては、かなり貧弱だったことが理解できます。
 この点、旦那衆=経営者である以上、経理・総務等の事務系の体制が整備されていない限り、事業は絶対にうまくいかないことは、身をもって経験している方もいたはずでしょうし、内部統制の重要性は認識していたはずです(もとより、自分の興した会社ではありませんから、管理体制に対する意識は低かったかもしれませんが)。
 その意味で事務を任されていた事務局長(税理士の有資格者)の責任は重いでしょう。
 補助金を申請する以上、ちょっとした間違いでも役所から五月蠅く指摘されるのは、分かっていたはずでしょう。また一方で、旦那衆も「税理士に任せてあるから大丈夫」と考えていたかもしれません(もしかしたら選手に金をかける前に、事務局に金をかけるべきだったのかもしれません)。

 今回の事件は、日本のフェンシングという一つのスポーツの将来に大きな影を与えています。旦那衆がお金を出さなくなれば、強い選手が生まれなくなるでしょう。その意味で、国が支援する必要が、より強くなるはずです。公費を使うのであれば、役所に説明がつくような資料作りが必要になりますから、管理体制の強化は必須です。決して、旦那衆がポケットマネーで支援してくれることと、同様に考えてはいけません。
 今後の東京オリンピックの開催を前にして、同様の事件によりスポーツの振興に大きなブレーキがかかるようなことがあってはなりません。
 各スポーツ関連団体は、これを機に、自らの管理体制が十分かどうかを検証する必要があるでしょう。また、スポーツ振興を謳う公の団体も、単に寄付や助成を行うだけでなく、管理体制が十分かどうかについての検証を行うことも必要でしょう。
 いずれにしても、スポーツ関連団体の管理体制強化が進むことを期待しましょう。Taku
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2014年2月 日本フェンシング協会の「滞在費」の水増し請求

 2014年2月、公益社団法人である日本フェンシング協会は、「JSC委託金不適切な会計処理に関する第三者委員会による最終報告書」を公表しました。
 フェンシングと言えば2008年の北京五輪で銀メダル、2012年のロンドンオリンピックで団体銀メダルは記憶の新しいところです。一方で、相撲界や柔道界をはじめとした暴力事件等、スポーツ界での様々な不祥事が世間を騒がしていることも事実です。
 今回のフェンシング協会の不祥事では、理事20名全員が辞職するという異例の事態となりました。上記報告書を見ると、その不祥事の背景を垣間見ることができます。
 以下、個人的な見解を交えつつ、上記報告書の内容を紹介します。

 「日本人がメダルを取って欲しい。」という期待から、税金を使って選手を強化する仕組みとして「メダルポテンシャルアスリート(MPA)育成システム」ができました。その名のとおり、「メダル獲得の潜在力を有するアスリート」を育成する仕組みです。
 今回の不祥事はこの仕組みを利用したものです。
 不正の手法はいたって単純です。
 実際には支払っていない宿泊費を支払ったことにして、一律20,000円/日の領収書を選手等に作成させ、これを滞在費として支出した証拠資料として利用していたのです。
 当然に1日8,000円のホテルに泊まれば、その差額の12,000円(=20,000円-8,000円)は実際に払っていないわけですから、詐取する形となります。
 以下、概算ですが、上記の不正の結果、実際は3百万円の滞在費を12百万円と偽り、9百万円が過大請求となりました。同協会は、その不正請求額を返還しています。

 フェンシングという競技は多額の資金が必要と言われます。
 国際大会はほとんどが欧米で行われますから旅費等の滞在費がかかります。また機材やコーチの招聘等にも多額の資金が必要です。素人目にも強い選手を育成するには、巨額の資金が必要であることは理解できます。しかし、だからといって領収書のねつ造まで行って資金を捻出することは許されるはずもありません。

 私が気になった点の一つは、こうした単純な不正に関する以下の報告書の記述です。
 「領収書を書いた選手及び書かせたコーチらも『@20,000円×宿泊日数』の領収書に関して、不正な処理に荷担しているという認識はなかった。」
 この点はやや疑問が残ります。
 領収書がどのような意味を持つか、一般的な常識人であれば理解できるはずでしょう。
 実際に支給されていない20,000円の領収書にサインをすることの不自然さ・不正の可能性は、専門家でなければ察知できないような複雑な問題ではありません。通常の大人なら「気がつくはずの問題」と思いますが、どうでしょうか?
意地悪な人の中には「スポーツばかりしていた人だから、一般的な常識はないんだ」という方もいるかもしれません。しかし、私は絶対にそうは思いません。
 むしろ逆に、国際大会で活躍するレベルのスポーツ選手であれば、スポーツ精神に則り、正々堂々と、曲がったことが大嫌いで、不正を許さない人が多いことを信じて疑いません。その証拠に報告書の中では「実際に受領した金額と異なる金額の領収書を作成することについて、疑問を感じたことがあると述べる者が少なからず存した」との記述もあります。
要するに、「怪しい」と気付いている人が多くいたわけです。
 にもかかわらず、「不正に荷担している」という認識に至らなかったのは、残念と言うほかありません。選手等も「結果的に不正に荷担していた」とう事実を重く受け止める必要があります(しかし、不正の存在に気付いても良かったのではないでしょうか?)。
 加えて、本不正の首謀者には、「他の事業資金として用いているのであるから法的な問題はない」との認識があり、また「役員や事務局長の個人的な目的のために流用された形跡はなかった」とあります。逆に言えば「他の遠征費用等の事業資金として用いられた証拠があるのか?」ということが問題となるのですが、このあたりの不正首謀者の問題認識力にも大きな欠陥があると言わざるを得ません。
 この点、報告書では、「自転車操業的な処理(入金されても他の事業のために直ちに支払われる状況)」にあったことが示され、他の事業のために支払われている間接的な証拠の存在を示唆する記述もあります。
 しかし、問題の本質は、そうした証拠もない「杜撰な管理状況だった」ということであり、これを放置したことなのです。「ねずみ小僧」でもあるまいし、「詐取したお金でも、正しく使っているから問題はない」ということには断じてならないのです。
 杜撰な管理体制であれば、例えば悪意のある旅行会社やホテル等の取引者からの不当な請求にも応じて支払を行っていた可能性もあるわけです。残念ながら、そうした詐害行為等の被害に遭っていなかったと立証する術も、この組織にはないのです。

 一方で、注目すべきコメントが同報告書の「おわりに」にありました。
「何人かの理事は、無償で、年間延べ数百時間の労務を提供し、また、別の理事等は1年間で合計1億5千万円程度の資金を拠出することにより、何とか決算上の数字のつじつまを合わせていた」
 フェンシングの普及のために労力の提供も惜しまず、身銭を切ってまで日本フェンシング協会を支えていた理事がいたのです。また、同報告書は「運営経費が圧倒的に不足している現況・・・国庫の助成も検討されるべき」としています。要するに「もっと国がお金を出してあげれば良い」ということです。
 こうした第三者委員会の報告書でのコメントは異例です。
 これは、単なる不正請求の話では終わりそうもなさそうです。
 改めて検討する場を設けたいと思います。Taku
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 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
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実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
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