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2013年7月 ハマキョウレックスの元従業員の不正行為

 2013年7月、物流業のアウトソーシングを手掛けるハマキョウレックス(東証一部)は、「当社元従業員による不正行為に係る調査結果について」を公表しました。
 同報告書では①元従業員2名による架空売上計上(2008年4月~2013年3月の5年間の累積で1,043百万円)及び②取引業者を利用した着服(2009年11月~2013年5月までで29百万円)を明らかにしています。
 ちなみに同社の平成25年3月期の連結売上高89,319百万円、同経常利益6,332百万円から比較すると、その財務諸表に与える重要性は低いようにも思えます。一方で、①の架空売上計上について、その全額(1,043百万円)が滞留しているとすれば、2013年3月末時点の連結上の「受取手形及び売掛金」が12,850百万円、単体の「売掛金」が5,185百万円ですから、滞留売掛金の割合の高さからして、一概に「重要性なし」と判断するのは、難しい面もあるかもしれません。
 以下、①の架空売上と②の取引業者を利用した着服行為とに分けて不正防止策を検討しましょう。
 
 まず①の架空売上ですが、これは売掛金の滞留原因の究明により発覚したとされます。
 不正実行者は、自己の業績不振を隠すため、正規の請求書とは別の請求書を捏造して、嵩上げした売上高を経理部に報告していました。当然、請求金額と入金金額とに差異が生じることになりますが、不正実行者は「取引先C社の検収手続のタイミングのずれ込み」等、巧妙な説明・操作により、不正の発覚を免れていたようです。
不正実行者が「センター長」という役職者であって、かつ請求書発行事務を一任されていたことに加え、当初予算が達成されて前年度対比の計数的にも異常を感じ取れない程度の偽装であったことを踏まえると、5年もの長期にわたり発覚が遅れた要因として頷ける面はあります。しかし、長期間発覚しなかった問題は、もっと単純な話なのかもしれません。
 多分に滞留売掛金は、時の経過に従い増大していったでしょうし、「検収手続のずれ込み」という比較的単純な理由について、「本当か?」と疑問を抱いた関係者も多くいたはずでしょう。その疑問を抱いた関係者は、どこまで大騒ぎしたでしょうか?むしろ「まぁ、そういうならば仕方ない」と安易に納得した関係者も多くいたのではないでしょうか?
 「約定通り入金されない」という異常を安易に納得した関係者は大いに反省すべきでしょうし、特に「おかしい」と思った場合には、管理部門の主導の元で得意先に残高確認を行う等のルールを整備・運用すれば、こうした不正は早期に発見できたことでしょう。

 また、②の取引業者を利用した着服については、上記①の架空売上の計上の調査中に、当該不正実行者によるリベート等の金銭のやりとりが発覚したようです。
 雑草の手入れや清掃業務等の発注業者に対して、実態のない作業を捏造して会社宛に請求書を提供させ、正当な作業経費として支払った金銭が不正実行者に還流させる不正は典型的な事例です。
 こうした不正を行う輩は、社内の管理体制の不備を把握しているケースが多く、最初は恐る恐る不正の実行をしつつも、次第に大胆になっていくようです。本件も、既に売上高の仮装計上という不正に手を染めた人間が「どうせ見つからないだろう」とタカをくくって不正に及んだものと推定されます。こうした不正には、請求書や領収書と行った証憑書類のみでなく、作業の事実を示す資料(作業工程表や作業完了を示す写真等)のエビデンスを充実して貼付させることを普段からうるさくすることが肝要です。「うちの事務は、うるさいからな」という雰囲気を作ってしまえば、こうした不正はかなりの割合で防止できるはずなのです。

 最後に、同社の公表した「当社元従業員による不正行為に係る調査結果」について、往々にして、こうした公表物は冗長になりがちなのですが、本調査結果は端的で読みやすいと思いました。同報告書からにじみ出てくる誠実さからすれば、今後、同社では同様の不正はきっと生じないのではないかと思いました。だだし、惜しむらくは、同報告書内の「第Ⅴ改善提案」は、その分量が多く、何が最も重要な改善提案なのかがハッキリしないところが残念ではありますが。Taku
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相続放棄-メモ-

相続放棄について調べたノートを公開することにしました。相続放棄についての解説は多々ありますが、このノートは根拠法令・条文を示しているところに特徴があります(セミプロを想定して記載しています。なお、条文等のリンク付は不正事例研究会の「相続放棄-メモ-」をご覧ください。)。
相続はもちろんのこと相続放棄も、税法(相続税法)上の制度ではなく、民法(講学上は相続税法と称されている)の制度です。相続税法には相続放棄に係る規定はなく、相続税法基本通達等に相続放棄があった場合の取扱等が示されているに過ぎません。相続放棄に関する直接の規定は、民法938条(相続の放棄の方式)、939条(相続の放棄の効力)、940条(相続の放棄をした者による管理)の3条です。

【相続放棄の意義】
相続人が、自己の相続に関して初めから相続人とならなかったとみなされることを欲する意思思表示である。これは、申述という形式で行われなければならず、この申述が家庭裁判所で受理されて初めて有効に成立する。
そもそも相続とは、相続人が相続開始時に被相続人が有する財産上の一切の権利・義務を承継する制度である(民法896条)。配偶者は常に相続人となるほか、第一に相続人となるのは被相続人の直系卑属であり(同887条)、直系卑属がいない場合には直系尊属が、直系尊属もいない場合には兄弟姉妹が、相続人となる(同889条)とその順位が法定されている。ちなみに法定された相続人がいない場合、遺言によりその他の相続人が指定されていない場合には、相続財産は国庫に帰属する(この手続きについてはここでは言及しない。)。したがって、法定されている相続人は被相続人が死亡したときに、被相続人に属した一切の財産上の権利義務を承継するのであるが、これを承継するか否かの自由を相続人に認めている。これが相続放棄の手続きであり、放棄をした場合には、相続財産(義務を含む)を承継しないという制度である。
これにより、財産を集中させたり、責任を放棄したりすることができる。もっとも財産集中は、遺産分割協議で分割割合をゼロとする方法でも達成できることから、相続放棄は責任放棄の制度として機能している。

【放棄の効果】
放棄をした者はその相続に関しては、はじめから相続人とならなかったものとみなされる(民法939条)。
相続放棄は、放棄をした相続人に何らの権利・義務も帰属しないとするだけでなく、「はじめから相続人とならない」とするものである。結果、相続財産は放棄者の相続分がなかったものとして、他の共同相続人間で各相続分に応じて分配される。実務上、留意すべき具体的な効果は次のようである。
(1)相続順位
相続財産(財産上の権利・義務)は同順位の他の相続人が相続することになる。同順位の相続人が全員、相続を放棄した場合は、相続権が次の順位の相続人に移り、次の順位者が相続することになる。したがって、借金が多い等の理由で相続放棄する場合、第三順位である被相続人の兄弟姉妹に至るまで、法定されている相続人全員が相続放棄をしないと、相続放棄をしなかった者が借金を負担する事態となる。思いもよらなかった被相続人の兄弟姉妹に負担がかからないようにするためには、法定相続人となりうる者全員が相続放棄の手続きを取る必要がある。
(2)生命保険
相続放棄は、法定相続人等が相続人とならないだけで、契約上の権利・義務には関係はない。たとえば被相続人を保険者とする生命保険契約において、相続人が受取人となっている場合、被相続人が死亡したときに保険金を受け取るのは、生命保険契約による効力である(保険法42条)。相続によって生じるものではないことから、相続放棄をしても生命保険金は受け取れることとなる。これに対し、受取人を被相続人としていた場合には、相続財産となることから、相続放棄をしたときには生命保険金を受け取ることはできない。
(3)みなし相続財産
生命保険金(受取人を被相続人とした場合を除く)は相続財産ではないが、税務上は、課税逃れを防ぐためにみなし相続財産として、相続税の課税対象としている(相続税法3条)。生命保険金が基礎控除額を超える場合には、相続税が課税される。
相続放棄したときは、生命保険金を相続人として受け取るわけではないので、相続人以外の者が取得した死亡保険金となり、生命保険金の非課税枠(500万円×相続人の数)の適用は受けられない(相続税法12条1項第5号)。基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)は受けられる(相続税法15条)ので、相当多額の生命保険金でなければ、相続税は発生しない。
(4)準確定申告
所得税法上、また消費税法上、相続人は準確定申告の義務を負う(所得税法125条第2項、消費税法45条第2項)。相続放棄者は,相続人ではなくなるため、この義務はない。もし、税務署から申告の請求がきたときには、「相続放棄受理通知書」のコピーを提出するなりして、相続放棄したことを伝えればよい。
(5)代襲相続
相続放棄は代襲原因とはならない。法は代襲原因を相続開始以前の死亡、欠格、廃除の三者に限っている(民法887条)。

【放棄の方法】
(1)手続き
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法938条)。
同順位の相続人は同時に相続放棄の申述を行えるが、次順位の者は未だ相続人となっていないことから、前順位の全員が相続放棄の受理を得るまでは、申述はできない。法定相続人が全員相続放棄をするためには、同一順位者が順次、申述の手続きを行うこととなる。
申述は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に、相続放棄の申述書に必要書類を添付して行う。必要書類の詳細は、次の裁判所HPに掲載されている。
 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
なお、相続放棄の申述書が受理されるまで、相続人は相続財産を自己の財産と同一の注意をもって財産管理を継続しなければならない(民法940条)。
ちなみに、相続放棄を裁判所が受理したからといって、相続放棄が有効に確定しているとは限らない。受理後、利害関係者が申述受理無効の訴えを起こしているケースは多々あり、無効判決が下される場合もある。家庭裁判所の”受理”は、”承認”ではなく、受理によって相続放棄が実体法上確定されるわけではない。
(2)みなし承認(法定単純承認)
相続人が相続財産を処分する等を行った場合には、相続を承認したものとみなされ、相続放棄はできない(民法921条)。単純承認したとみなされる場合は次の通りである。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。 ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二  相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
法定単純承認となる事例には、次のようなものがある。
・売掛金債権等の相続債権の取り立て(最高裁第一小法廷・昭和37年6月21日判決・昭和36(オ)1029・ 集民第61号305頁)。
・株式の議決権行使(東京地裁・平成10年4月24日判決)
一人会社で取締役=株主が死亡すると取締役を選任することとなる。このとき、取締役を裁判所に選任してもらわず、株主となる相続人全員の合意により株主総会を開き選任すると、株式の議決権行使となり、相続放棄はできなくなる。ちなみに、合同会社の場合は出資者=社員であることから、このような問題はない。概略すれば、相続人が持分を相続するか否かは相続人による持分承継の定めが定款にあるか否かによって、次のように扱われる。まず、定款に定めがない場合は、相続人に出資分が払い戻され(会社法607条、611条)、会社は解散する(同641条)。清算会社の清算人は裁判所が選任する(同647条第2項)。定款に定めがある場合は、死亡した社員の持分が相続人全員に引き継がれ、相続人全員が社員となる(同608条)。
・賃料振込先の自己名義への変更(東京地裁・平成10年4月24日判決)
一方、判例等において保存行為と短期賃貸借の他、次のような場合は、単純承認とはならないとしている。
a遺体自体や身の回りの品・僅少な金銭の受領
b遺産から葬儀費用や治療費を支払うこと
c交換価値のない物の形見分け(衣類すべての持ち帰りは形見分けを超え、単純承認となる)
さらに、単純承認とみなされる相続財産の処分というためには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、または少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらもあえてその処分をしたことを要するものとされている(最高裁第一小法廷・昭和42年4月27日判決・昭和40(オ)1348・民集第21巻3号741頁)。
(3)遺族年金の受給
遺族年金の受給は、国民年金法等に基づき支払われるものであって受給者固有の権利である。相続放棄とは関係のない制度によるものであるから、遺族年金を受給しても相続放棄の手続きは行える。
(4)撤回・取消し
相続の承認及び放棄は、一度行うと撤回することはできない(民法919条)。法定の取消原因がある場合にのみ、承認・放棄は取り消すことができる。この取消権は追認できる時から6ヶ月行使しないとき、または承認・放棄の時から10年を経過したとき、時効によって消滅する。

【放棄をすべき期間】
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならない(民法915条)。この期間は相続人等が家庭裁判所に請求することによって、伸長することができる(同法同条)。
なお、相続財産(借金等のマイナス財産を含む)が全く無いと相続人が信じるに相当な理由がある場合には、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから、熟慮期間が起算するとした判例(最高裁第二小法廷・昭和59年4月27日判決・昭和57(オ)82・民集第38巻6号698頁)がある。
期間の計算は、初日不算入(民法140条)、応当日の前日終了(民法143条)の両規定にもとづき行うこととなることから、相続開始を知った日の3ヶ月後の応当日が期限となる。なお、最後の月に応当日がない場合は、最終月の末日となる。例えば11月30日に相続開始を知った場合、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出する期限は2月28日(閏年のときは29日)となる。

                                                 Tetsu
                                             2014.5.8最終更新
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2013年6月 増田製粉所子会社の典型的な従業員不正

 既報の通り、株式会社増田製粉所の連結子会社において、元従業員による不正行為が発覚しました。本不正事例の社会一般に与える影響は必ずしも大きくはないのでしょうが、いわゆる中小企業において発生しうる不正を防止する観点から、本不正事例を題材にして「少なくとも保持すべき管理体制」を検討しましょう。
 なんといっても本不正事例の特徴は、「常勤役員3名、従業員12名」という小規模な組織ということです。小規模である以上、構成員一人一人に課されている役割は多岐にわたることから「兼務の増加→牽制不十分」となり、不正が発生しやすくなります。
 しかし「小規模企業での不正はやむを得ない」と匙を投げるのではなく、下記の点に注意をして、相応の不正防止策を構築することこそが重要と考えます。
 以下の「ちょっとした工夫」で不正が発生しにくい状況になり得るのです。以下の工夫が、貴社の管理体制の構築方法を見直すきっかけにしてもらえたら幸いです。

・現金出納や小切手の振出について、担当者が単独で処理することを禁止する。
 不正対象になるケースが多いのは、現金か現金同等物など換金が容易な資産です。
 棚卸資産については下記の「実地棚卸」をご覧いただくとして、少なくとも現金や小切手の振出等の「不正が発生しやすい」作業は、従業員一人に任せっきりにするのは問題があります。
 小規模会社の場合には、現金出納業務を「思い切って」従業員全員で行うようにすることが考えられます。大企業では考えにくいですが、小口の現金支払いについては、備えられた財布(役員等が定期的に残高を確認して適宜補充する)から、各従業員が領収書等の提出を条件として各自に精算させるわけです。その精算ごとに各自が現金残高を確認して、押印することにすれば、現金過不足があった時点で、「あれ、あってないゾ!」「前に精算した人誰だ?」との指摘となり、直ちに現金過不足が明らかになります。
 また、小切手の振り出しについては、未使用の小切手用紙や小切手振出控え、印鑑の保管場所やチェックライターの使用場所等、一定のルールを定めて、そのルールに従うことを厳しく求める必要があります。「小切手関連の作業は、とてもやかましい」という印象を従業員に受け付けてしまえば、相当な牽制効果が期待できます。特に印鑑の管理は重要です。少なくとも、役員以外の人が黙って使えるような状況にしないことが肝要でしょう。

・月に一度は関連資料の一致の確かめる。
 販売管理システムと会計システムのデータ、現金出納帳の残高と現金の実際有り高、預金残高と預金元帳の残高などなど、「両者は一致するはず」という相互の数値に何らかの理由で「ズレ」が生じることは一般的です。
 「両者は一致するはず」であるが故に「一致を確かめる必要はない」と考えるのか、であればこそ「その一致を確かめることが肝要」と考えるのか、経営者の内部統制に関する意識の問題でしょう。
 小規模な組織であれば照合する数値も限られますから、月に一度の小一時間くらいの作業の場合も多いはずです。できれば部長や役員クラスの人が行った方が良いでしょうが、税理士等の外部の人に依頼してもかまいません。月次でチェックしていれば、適時に原因が明らかになって、たいした問題にはならなくても、年次でチェックすると原因がはっきりせず、累積的に大きな数値の相違を招くことも希ではありません。

・実地棚卸
 在庫に重要性がない場合は別ですが、できれば半年に一度、最低でも年に一度は実地棚卸を行う必要があります。その際「すべての在庫を棚卸しよう!」という極端な発想は禁物です。あくまで「重要性に応じて」実地棚卸の要否を検討するべきです。
A;棚卸資産の入出庫を記録しておいて、その継続記録の検証のために定期的に実地棚卸をする。これが最も厳密な管理方法です。
B;棚卸資産の入出庫記録はしないものの、定期的に実地棚卸を行い、「期首棚卸数量+当期仕入数量-期末棚卸数量」の算式で、当期の使用量を間接的に算出する。これが中間的な管理方法です。
C;棚卸資産の入出庫記録もせず、また実地棚卸も行わずに、購入した時点ですべて使用したとみなす方法です。重要性がなければ管理は不要なのです。
 重要なことは、自社の取扱商品・材料について、ABCいずれで管理すればよいかを検討することなのです(「こうでなければならない」というルールはありません。一般には重要性が高いものはA、管理不要なものはC、その中間にあるものがBというように分けてみるとよいでしょう)。

・怪しいと思ったときの初動対応が重要
 不正には兆候が見られます。不正実行者の日常生活・態度・帳簿間の相違等、不正発覚前に「何か怪しい」と思われることが多いのです。
 「まさか?」「いやいや、彼に限ってそんなはずはない」という安易な納得は、発覚後「やはり、怪しいと思っていたのに」という後悔に繋がります。
 一方で「あの人は怪しい」という疑いは「おいおい、滅多なことをいうんじゃないぞ」という戒めに繋がることも多いので、せっかくの不正の兆候を見過ごすことも少なくないようです。
 多くの不正事例で感じることですが、「怪しい」と思ったときの初動対応がなにより重要です。初動対応では、不正の事実が発覚していない以上、不正実行者の態度は横柄なことがあります。
 「私を疑っているのですか?」
 「それでは、仕事になりません」
 という抵抗を示しながら、不正を隠蔽しようとすることが多いのです。
 調査側は、不正実行者の「しっぽ」をつかんでいるわけではないので、あくまで冷静に、「別に疑うつもりはないんだが、先日『不正事例研究会のセミナー』を受けて、ちょっと感化されちゃってね」などと言い訳をしながら、チェックすることが必要でしょう。さもなけば、不正の兆候がある以上、ばっさりと「担当者替え」を提案しても、決して不自然なことはありません。
 これらについて、担当者が異常なほどの抵抗を示すことがあれば、それこそが不正の兆候になると思うのです。こうした一時的な混乱は、不正が放置された結果の多額の損害が明らかになることに比べれば、たいした問題ではないのです。不正を早めに発見するには、その割り切りが重要と思います。
 他にも、いろいろと「最低限守るべきルール」の構築と遵守を提案したいのですが、近い将来、書籍としてまとめたいと思っています。また機会を改めて。Taku
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 筆者 中里拓哉 大澤 豊 監修 南 成人


 
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TwoNT

Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
中里会計事務所

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