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2013年5月 学校法人立教学院元職員の不正流用83百万円

立教池袋中学校・高等学校を運営する学校法人立教学院(東京・豊島区)は、「元職員による学校会計外資金の私的流用について」を公表しました。
立教学院の関係者は「これで済む」と思っているのでしょうか。
もちろん、私は関係者ではないので、これで済んでしまっても何ら問題にはならないのですが、仮に関係者であるならば、受け入れがたい事例と考えてしまいます。
以下、本事例に関する個人的な感想です。不正そのものよりも、その不正の対応の異常さ、甘さに注目してください。

1.退職と公表のタイミングが異常
 資料によると「元職員は・・・2000年から2011年までの12年間に・・・私的流用を行い、損害総額は83,127,763円でした。」とあります。これに関係して新聞報道では、2011年6月の人事異動で不正が発覚し、2013年4月5日付でこの職員は退職しています。
 発覚が遅いことは不正では良くあることでしょうが、退職のタイミングが遅すぎます。また、公表のタイミングも不可解です。
 通常は、不正が発覚すればクビ(懲戒解雇)です。加えて刑事告発もあり得る。しかし本事例では不正発覚後2年近くも元職員(59歳)が籍を置いていたことになります。異常です。
 また、通常は不正が発覚した時点で公表します。しかし、不正発覚後2年近くも公表しなかったことになります。これまた異常です。
 退職や公表が遅れたことについて詰問すれば立教学院は「調査の過程にあって公表を差し控えていた」などと抗弁するかもしれません。しかしそんな理屈は通じません。なぜなら、2年という期間が長すぎるからです。残念ながら、2年近くも不正事例を公表しなかったことを正当化することは、もはやできません。

2.盗んでも返せばOKは異常
 被害額が返済されるかどうかは、被害者側の感情に大きな影響を与え、その結果、被害者が刑事告訴するかどうかの判断に関係してくるでしょう。しかし本事例は、公共的な学校法人で起きた不正であり、新聞の社会面で取り上げられるほどに社会的な影響は大きい事件です。学校法人側もその影響の大きさは気がついているはずです。
いくら損害が賠償されたからとはいえ、こうした手癖の悪い人間に社会的な制裁を与えない、とすることは問題があるでしょう。言い過ぎでしょうか?
「人のものを盗んで見つかってしまっても返せばよい。」
そんな教育方針の学校法人が仮にあるならば・・・?
学校に通う子供達、卒業生、父兄の皆さんは、この不正事例と立教学院の対応をどのように感じているでしょうか?

3.返済の確約と返済の見込みが異常
資料では、「総額83,127,763円のうち、これまでに約5,000万円の返済の目処が立っています。残額についても、本人から弁済の確約を得ており、全額を回収できる見込みです。」 
この記述も、呆れかえるほどに人を食ったような表現です。甘いです。
これを換言すれば「残額3,300万円は返済の目処が立っていないが、返済の確約を得ているから、全額回収できる」とも受け取れます。
他人のカネを83百万円も使い込んでいる泥棒の確約に何の意味があるのでしょうか?それを信じて疑わない姿勢が異常ですし、甘いです。 
加えて、不正実行者への退職金の支給も問題視します。
新聞報道では、「同法人は退職金や企業年金などで全額返済する確約を得ている」とあります。就業規則にもよりますが、一般には懲戒解雇の場合には退職金不支給とするケースが多いのが事実です。会社のカネを使い込んでクビになった人間に退職金を支払うなんて、まさに「盗人に追銭」。異常ですし甘いのです。

この異常さ、甘さはいったい何なのでしょうか?
大きな裏がありそうな気がしてなりません。
公表されている資料が少ないせいか、様々な憶測を呼びかねません。
もしかしたら、組織ぐるみの裏金を個人の責任に負わせたか?その退職を待って公表したのか?

まさか、そんなことはないのでしょう。
しかしその仮説は、上記の異常や甘さに一定の合理性を付与するから不思議です。
でも「まさか」ですね。

余談ですが、過日、赤坂で先輩と飲みに行ったときの話を思い出しました。
「人生には三つの坂があるんだ。覚えておけ。『上り坂』と『下り坂』。それに・・・」
「聞いたことあります。『まさか』の坂でしょう?」
「いや・・・。『赤坂』だ。」
なんのことやら。Taku
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2013年4月 クロニクルの会計処理の訂正

 宝飾品事業、投資事業、WEB情報事業、流通サービス関連事業、リサイクル事業を主たる業務とする株式会社クロニクル(JASDAQ)は、「第三者調査委員会の調査報告書(最終報告)受領に関するお知らせ」を公表しました。
 これによると同社の前代表取締役会長が主導的な立場として不正を行っており、その不正に係る会計処理の訂正を行うとしています。不正の概要は以下のとおりです。
1.営業貸付金
 前代表取締役会長が主導的な立場として不明朗な貸付(608百万円)を行い、うち300百万円は回収したものの、回収見込みの無くなった貸付金308百万円について貸倒処理が遅れていました。当該債権は事実上消滅していたものの、金銭消費貸借契約書の仮装や監査人の残高確認に対する通謀虚偽表示が行われていたようです。
2.海外営業出資金
 前代表取締役会長が海外にファンドを組成し、これに出資する形態で資金(計904百万円)を流出していましたが、当該ファンドから前代表取締役会長自らに資金を環流させていました。当該営業出資金につき評価損が計上されないようにするため、投資実態があるかのようにファンドマネージャーに定期的に実態とは異なる報告書を作成させていたようです。
3.預け在庫
 前代表取締役会長が自ら商品(410百万円)の販売を試みるとして、当該商品を受け取ったものの、簿価未満で売却した場合における売却損の計上を防ぐ目的で、そのまま預け在庫として計上し続けていました。その後、前代表取締役会長からの売却代金の入金はなく、実在性のない預け在庫だけが残る結果となりました。これも前代表取締役が個人的に領得する目的で行ったものと考えられています。
果たして、上記の不正合計金額は1,614百万円です。

 今回の不正事例の原稿は、上記の通り分量がそれほど多くないのに、まとめるのに疲労感がたっぷりです。何故でしょうか?
 内部統制の目的は不正や誤謬の防止発見にあり、内部統制は経営者が構築するものです。
われわれ不正事例研究会は、不正事例の研究を通じて過去の反省に習い、不正防止策を検討することにその意義を感じています。
 しかし、今回の不正の首謀者である前代表取締役は、内部統制を構築する責任を有しながら、私腹を肥やすべく会社を食い物にしたことになります。代表取締役自身が不正に関与する場合、その者が構築する内部統制は不正の隠蔽には有効に機能することはあっても、不正の発見には機能するはずはありません。
正に内部統制の限界であり、お手上げの状態です。
 そんな空しさを感じつつ原稿を書いたせいか、疲労感が強いのかも知れません。
 こうした経営者不正は、単純な犯罪(業務上横領罪(刑法253条)又は特別背任罪(会社法960条1項3号))であって、どのように防止することができたのか、またどのように早期に発見できたのか、の反省材料にはなりにくいのでしょう。
 なお、不正の首謀者である前代表取締役会長は既に死亡しており、死亡後、相続放棄が行われていることから、死亡時点において前代表取締役の正味財産はなかったようです。
(不正実行者が既に死亡していることも筆者の気持ちがブルーになる原因でした。)
 調査報告書では、前代表取締役会長のワンマン経営に係る記述があります。
 「もともと小規模な会社であり」、「他の役員も前代表取締役会長を信頼するとともに絶対視しており、前代表取締役の指示に逆らうのが困難な状況に」あり、「取締役会議事録の内容について十分に検証することなく押印することが常態化していた」。
 最後に、本事例からあえて不正防止策を検討するならば、「他の役員さんがシッカリしていないといけなかった」ということでしょうし、また今後の法的な問題としては、株主の動向も気になりますが、「他の取締役・監査役の会社に対する損害賠償責任がどうなるか?」ということに焦点が当てられることでしょう。Taku
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Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
中里会計事務所

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