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2013年4月 大塚商会子会社での売上仮装・回収偽装

 大塚商会は「当社連結子会社従業員による不正行為に関する調査報告及び再発防止策について」を公表し、同社取締役会宛の調査報告書を公表しました。
 調査報告書を読んで「もう少し早くに何とかならなかったものか?」と、正直申し上げて痛々しく感じました。
 結果論的に受け止められるかも知れませんが、内部者には「絶対に怪しい」、「何か『からくり』があるに違いない」と考えていた人も多いはずです。
 皆さんは以下の1~3の調査報告書で示されている異常点を見て、どのように考えるでしょうか?ちなみに、「 」は調査報告書の表現です。
1.売上構成比率
 当該子会社の2012年の売上総額は103億円(大塚商流64億円+外部直販等39億円)でしたが、そのうち不正のあった大阪支店の売上は35億円(大塚商流5億円+外部直販等30億円)でした。大阪支店では「外部直販等が異常に高額」でした。その大阪支店の外部直販等30億円のうち、29億円が不正実行者の受注案件でした。大阪支店の営業マンは6名でした(つまり1名の不正実行者の売上が29億円、残り1億円が5名の営業マンによる売上です)。不正実行者1名の売上が、大阪支店の売上の8割超、当該子会社の売上の3割弱を占めていたわけです。
2.多額の受注と本社の対応
 不正実行者の「驚異的な売上、そして全ての確実な回収という実績を目の前にして、これを厳しく審査することができず、それどころか、その異常な売上を前提にして、翌年度は売上伸張110%の予算値を設定して、その実現を迫るという対応に終始していた」。まさに「病理的現象」といえるでしょう。
 不正実行者の「受注の異常性を感じた従業員や大阪支店長から本社及び上位役職者等に都度相談が行われていたが、本社及び上位役職者において十分な対応は行われず」にいました。
3.不正実行者への特別待遇
 加えて不正実行者は「会社にはほとんど姿を見せず」に、突然、高額取引を持ち込み、また「大阪支店長の指揮命令を無視し、あるいは曖昧に受け流しこれを聞かず、売上の大きさが全ての免罪符であるかのように振る舞い、特別待遇を楽しんでいた面が」あったようです。
 正に異常ずくめです。
 上記1~3を目の当たりにして「怪しい」と考えない者はいないでしょう。
 この不正が発覚した際、多くの関係者が「やっぱりな」と感じたはずなのです。
 本調査報告書では、不正実行者による関係書類の偽装の巧妙さを強調していますが、いくら偽装が巧妙であったとしても、上記の異常を受け入れることは、常識的に考えて無理なことです(結果論的ではありますが)。
 多分に不正実行者への追及を鈍らせた最も重要な事実が「入金の事実」でしょう。
 「確かに怪しいけど、入金されてるし。」
 という安易な納得が、不正実行者を野放しにさせたと考えられるのです。
 不正実行者が最も重視した不正隠蔽策は、取引を偽装する巧妙さではなく、「入金の事実」の達成だったはずです。それでは、不正実行者は、どのようにこの不正を実行したのでしょうか?
 以下、仕訳で考えてみましょう。
(1)下請け業者に対する先行工事発注を行い未成工事支出金(仕掛品)として支払う。
(借)未成工事支出金 ××百万円① (貸)預金   ××百万円①’
(注)下請け業者保護の観点から、その支払を優先的に行うことが求められます。また取引慣行上、元請け業者への手数料を先行して支払うこともあります。
(2)工事完成を装って元請け業者に対して売掛金・売上計上し、未成工事支出金を売上原価に振り替える。
(借)売掛金     ××百万円② (貸)売上高     ××百万円
(借)売上原価    ××百万円  (貸)未成工事支出金 ××百万円
(3) 売掛金が入金され、その消し込みを行う。
(借)預金      ××百万円③ (貸)売掛金  ××百万円
 注目すべきは、上記(3)③の売掛金の入金は、実は(1)の未成工事支出金として支出された預金の支払い①’によって資金が循環されている点です。
 帳簿上は下請け業者に支払ったはずの資金が、実際には不正実行者によって自社に環流されて、この入金をあたかも売掛金が入金されているかのように偽装したわけです。
 当然のことですが、①’の未成工事支出金の支出を止めれば、③の売掛金の入金も止まります。
 自転車操業的に資金を循環させて売上及び回収を偽装する不正は常套手段ですし、こうした不正の場合、不正実行者の横領している資金が嵩上げされ、次第に架空の取引金額が大きくなっていく特徴があります。
 本件も未成工事支出金や売掛金の残高が次第に大きくなっていったのでしょう。
 こうした不正は、いつか限界がやってきます。未成工事支出金の支出が次第に大きくなった結果、その支出が止まり、売掛金の回収が遅延してゲームオーバーです。その結果、①の未成工事支出金の残高が225百万円、②の売掛金の残高は841百万円、合計1,066百万円とが同社の貸倒要因となったわけです。
 調査報告書は上記の再発防止策として、以下を課題としていますが、皆さんはどのように考えるでしょうか?
(1)コンプライアンス意識の向上
(2)内部通報制度の改善
(3)不正が発覚した子会社における内部統制の強化
(4)連結子会社の内部管理体制強化と監査指導
 こうした教科書的な不正の対応が不要だとは言いませんが、一方で非違事例に起因して管理を徹底化する余り、却って業務効率が害されるリスクが生じることにも注意が必要です。
 むしろ不正が発覚できなかった本質的な理由を見定めた上で、冷静かつ単純に再発防止策を考えた方が良いことが多いようです。
 本不正の発覚が遅れたのは、社内の多くの人達が「異常」と知りつつも「安易に納得してしまった」ことに起因します。そのため、不正を適時に発見するには、「異常を識別したならば、納得行くまで追及すること」に尽きます。
 不審に思っていながら十分な対策を講じなかったことについて、関係者(特に相談を受けた経営陣)が反省することが重要なのです。その反省がないままに、いくら管理体制を強化しても、従業員の無駄な作業が増えるだけです。逆に経営陣を含めた関係者が反省さえすれば、同様の事件は起きたとしても早期に発見できるはずです。
 「今、考えてみれば、確かに・・・」「やっぱりおかしいと思っていたんだ・・・」「支店長が黙認していたから」「本部には相談したけど本部の対応だって鈍かった・・・」「不正実行者が悪いんだ。俺のセイじゃない」
 皆、自分のセイだとは思いたくはないのでしょう。不正が発覚したときに良く聞くセリフです。しかし、本当に自分の責任ではないのでしょうか?
「いくら売掛金が回収されているからといっても、それ以上に未成工事支出金が出金されているでしょう」
「現場はどうなっているんだ?そんなに大きな案件なら書面だけでなく現場も確認したほうが良い」
と指摘できる人はいなかったのでしょうか?その指摘ができなかったことについて責任はないのでしょうか? Taku

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2013年4月 JXホールディングス子会社の経理担当者不正

JXホールディングスは、「当社子会社元従業員の不正行為に関するお知らせ」において、子会社の経理担当者を電子計算機使用詐欺の容疑で警視庁愛宕警察署に刑事告発したと公表しました。
 開示資料や報道からは、不正の方法は単純なようです。
 不正実行者が経理処理用の端末機を操作し、取引先への支払名目で元従業員名義の銀行口座に不正に送金し、着服が発覚しないように出金の勘定科目を振り返るなどして書類を偽装していた、とされます。
 同容疑者は容疑を認めており、大半を競馬に使ったとの報道もあります。何と愚かな・・・。
 社内調査でこの不正が発覚したのは2013年1月。
 その後、警察への被害申告や警察当局による捜査に協力した上で、今般、社内調査が完了したため、正式に刑事告発したとしています。
 新聞報道では「総額11億円か」とされていますが、どうもハッキリしません。
 公表資料にも「告発した被害金額は129百万円ですが、今後の捜査の進展により増える可能性があります」としています。
 このコメントが個人的には、かなり疑問です。
 不正の全貌把握を含めた社内調査が十分に終わっていれば、今後の警察や検察の捜査の進展により被害金額は増える可能性は低いはずです。
 会社側としては不本意な受け止め方に見えるかも知れませんが、今般の公表資料を見る限り、「社内調査は終わったけど、あとは警察・検察に委せている」といった他人任せ的な雰囲気を感じ取れます。
会社の被害の全体像が判明しない限り、社内調査は完了しないと思われるのですが、どうなのでしょうか?社内調査は何をもって完了したのでしょうか?
 もしかしたら、刑事告発を行うことのみを目的として社内調査を行ったのでしょうか?
 仮にそうならば、その社内調査は「会社が被害者である」ことのみを意識している点で問題があります。もちろん、会社が被害者であることは自明ですが、一方で会社は不正を事前に防止し、また適時に発見し、事後的に検証する義務があります。その義務に着目すれば、不正による被害の全貌把握を他人任せにするのではなく、「自ら」調査する必要があるはずなのです。
 会社側の再発防止についてのコメントは以下のとおりです。
 「当社は、かねて「JXグループ行動指針」および「JX日鉱日石金属グループ企業行動規範」の周知徹底を図ってきましたが、今般、このような不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、当社グループの経理・会計をはじめとする内部統制体制の強化等により、グループを挙げて再発防止に取り組んでまいります。」
 くどいかも知れませんが、本当に社内調査は完了したのでしょうか?
 いや、「社内調査が完了した」との判断は適切だったのでしょうか?
 仮に、社内調査が不十分であるならば、それに基づいて策定されるだろう再発防止策も不十分なものになりかねません。Taku
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2013年4月 春は不正の季節なのか?

花吹雪で桜が散れば、新緑の季節。
花粉症で苦しむ人には気の毒ですが、次第に暖かく、また暑くなっていくこの時期は、昔から最も好きな季節です。
「春先は不正が多い」と聞きます。
 特に統計学的な有意差があるかどうかは定かではありませんが、確かに平成25年3月下旬から4月中旬までの間、以下の不正が立て続けに公表されています。

・株式会社守谷商会(JASDAQ)平成25年3月27日
長野地盤の中堅建設業。平成24年3月期において工事原価の処理に関し、名古屋支店で一部不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明(調査・確認作業が現在も継続中)。

・株式会社大塚商会(東証一部)平成25年4月11日
システムインテグレーション事業等を手がける大手。連結子会社の元従業員が、見積書・工事完了届出書等の証憑を偽造して架空工事を捏造し、架空売上及び回収偽装を行ってきたことが判明。売掛金の回収等に約1,066百万円の影響が及ぶ可能性(不正行為の内容の詳細、時期及び影響金額を含め、真相解明のため、鋭意調査中)。→その後、調査報告書が公表されました。詳しくはこちら

・株式会社ヤマナカ(名証2部)平成25年4月12日
 名古屋地盤の中堅スーパー。生花の販売を行う連結子会社における経理担当者の業務上横領。被害総額は現時点で46百万円(現在調査中であり、今後の業績への影響・対応は今後開示する予定)。

これは、「春先は不正が多い」というよりも「春先は不正の『発覚』が多い」のでしょう。
 年度の終わりと年度のはじめ。
 担当者の異動が多いこの時期は、前任者の不正が後任者によって指摘されるケースが多いのかも知れません。中小規模の会社では人員不足により現実的ではないようですが、担当者の変更や強制的な長期休暇は、不正発覚に有効な手段とされます。
 こんな話を聞いたことがあります。
上司「おめでとう。君もめでたく課長昇進だ。」
部下「いえ、滅相もない。私は今の職で結構です。」
上司「何を言うんだ。給料も地位をも上がるんだぞ。君が頑張った成果だ。」
部下「いや。本当に昇進したくないんです・・・」
上司「君は会社に貢献する義務があるんだ。是非とも期待に応えてくれ。」
部下「・・・」

 長年にわたり不正を行ってきた部下は、この昇進を機に姿をくらましました。昇進によって自分の不正が発覚することをおそれたのです。
 この不正実行者を昇進させた人事評価は、正しかったのでしょうか?誤っていたのでしょうか?
 どうもハッキリしません。Taku
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連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
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