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2013年2月 ネットワンシステムズ不正請求支払い748百万円

 ICT市場へのネットワークシステム構築等を手がけるネットワンシステムズ(東証一部)は、「不正行為の判明及び平成24年3月期第3四半期報告書の提出遅延ならびに当社株式の監理銘柄(確認中)への指定見込みに関するお知らせ」を公表しました。
 事実関係の詳細は調査中のため、今後、開示されることになりますが、第3四半期(平成24年4月1日~平成24年12月31日)の四半期財務諸表の提出が遅延する事態は、不正による損害そのものよりも、会社にとって大きな痛手かもしれません。
 ちなみに同社の第3四半期の短信は公表済みです(売上108,705百万円(前期比3%減)、経常利益5,981百万円(前期比44%減))。短信は証券取引所の規則に基づいて開示される資料に過ぎず、監査人のレビュー対象ではありません。監査人のレビュー対象は、あくまで四半期財務諸表で、これは45日以内(本件では平成25年2月14日まで)に公表しなければならず、この提出の遅延を受けて、監理銘柄への指定が見込まれているのです。

 さて、現時点で判明している事実は以下のとおりです。
 ネットワンシステムズの社員と外部業者らとが「共謀」して、架空の外注費名目で不正な請求を行わせる手口で金員を騙取していました。外部業者に支払われた金額は、平成17年から平成24年の8年にかけて、総額748百万円に達する可能性があるとのことです。ただし、会社は、財務諸表に与える影響は「軽微」と考えています。

 今回の不正事例については、2つのポイントとして、「発覚の経緯」と「財務諸表に与える影響」を考えてみます。まずは発覚の経緯から。
 社員と外部業者らとが「共謀」し、不正な請求を行わせて、実際には収受していない財・サービスについて支払いをさせる不正は常套手段です。外部業者が絡むことで、請求書や納品書といった外部業者の証憑書類が「むしろ完璧に」社内に整備されますから、書類だけ見ていても不正発覚には至らないケースが多いようです。
 むしろ感覚的に、「この支払いは何だっけか?」とか、「なんでこんな高いんだ?」という動物的な感覚の鋭い人の「素朴な疑問」こそが、こうした不正発覚の発端になりうるのですが、そのような優秀な人は仕事に追われてか、不正発覚の究明作業に手が回らず、不正発覚が遅れるケースも多いようです。
 では何故見つかったのでしょうか?
 よくあるパターンは、不正に行き詰まった不正実行犯の自白や行方不明、関係者の内部告発などがありますが、 今回の発覚の経緯は「税務調査」でした。
 会計士監査の場合でも残高確認といった手法により、取引先に調査協力を依頼することはありますが、これはあくまで会社側からの任意の調査依頼に過ぎません。
 一方で、税務調査では、「なんか怪しいな。取引先の処理も見ておくか。」というように、本件で言えばネットワンシステムズの外注先の会計処理を調査することができるわけです。
 多分に本ケースでは、(あくまで憶測に過ぎません。誤解無きように。)ネットワンシステムズの外注費の不規則・不自然・不合理な動きを察知した「優秀な」税務調査官が、社内の請求書や納品書等の証憑書類のみでは証拠として不十分と考え、請求書の送り手である外注先の会計処理もチェックしたのではないか?と思うのです。
 その結果、ネットワンシステムズで計上している外注費に相当する金額が、発注先で収益計上されていないことが明らかになったのでしょう。
 また、今ひとつのポイントとして、「財務諸表に与える影響」が軽微であるとの公表です。
 748百万円という金額が軽微であるとの指摘は違和感があります。
 しかし、会計処理を考えれば、この748百万円は既に外注費として経費処理済みであって、仮に不当な支払いだったとして、不正実行者に求償することはあるにしても、不正実行者が当該不正で得た金額をそっくり貯蓄していない限り、個人での返済可能性は低いでしょう。
 その結果、仕訳で考えれば、過去に計上した外注費を取り崩して、不正実行者への求償債権として未収入金を計上し、当該未収入金の回収可能性に問題があるから貸倒損失とする、という流れになります。この場合、外注費が取り消されて貸倒損失となるわけですから、損益計算書の段階損益に影響はあるものの、通算された当期純利益に与える影響はないことになります。
 ただし、税務調査の結果、対価のない支払いとして寄付金認定されて申告加算が必要となり、納付税額が過小だったことから追加納付税額が生じます。過去、どれだけ遡及するかによって影響額は代わってくるでしょうが、これは今後の調査結果を注目することにしましょう。Taku
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2013年2月 フタバ産業元社長逮捕

「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛むとニュースになる。」
 当たり前のことはニュースにはならないはずなのですが、フタバ産業元社長逮捕の記事が、日経の社会面で大きく取り上げられていました。
 つい先月でしたか、元財務・経理担当役員と元関連会社の役員らが逮捕されたニュースを取り上げましたが、もともと「社長案件」とされていたようで、今回の元社長の逮捕で、会社ぐるみの事件であったことがより一層ハッキリしました。
 考えてみれば、一介の経理担当役員が社長に無断で関連会社に融資することは、まず考えられません。
 もし経理担当者が社長に無断で融資したことが発覚すれば、クビで済む訳もなく、賠償の責任もあるし、特別背任等で逮捕されるでしょう。もちろん、その発覚の可能性も非常に高いです。
 経理担当役員がそのようなリスクを負うならば、関連会社に融資するより、自分でそのお金を持ち去ってしまった方が「まだマシ」でしょう。
 つまり、会社ぐるみであったことは当初から、容易に想定できたことで、元社長が逮捕されたこと自体は「当たり前」とも思えたのですが、これがニュースになるということは・・・。
 逆に言えば、会社ぐるみで、そもそも社長に責任がある事件にもかかわらず、「実際には社長が責任を負っていない場合が多い」、ということでしょうか。
 今回の報道は、滅多に社長が逮捕されることはなく、トカゲのしっぽ切りで事件が収束してしまうことが多いことを意味しているのでしょうか?

 そんなことを考えると、やや憂鬱になります。taku
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2013年1月 富士重工返納金13億円

2013年1月、同社は「クリーンロボット部における不正行為に関する返納金等について」を公表しました。その中の抜粋です。
「明らかな不正が確認できた案件以外に、不正の有無の判定が困難な案件についても返納の対象とし、経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など国等への返納額は、金利、加算金を含め約13億円となりました。」
一方、以下の記述は、一年前の2012年2月、富士重工の公表物からの抜粋です。
「経済産業省・NEDO・JSTから委託または助成を受けた、次世代ロボット知能化技術開発、サービスロボット市場創出支援事業等8件の事業において受給した約1,056 百万円のうち、約194 百万円を元クリーンロボット部長が行った不適切な請求により受給しました。・・・不適切な請求により受給した金額は社内調査で判明したものであり、今後関係省庁の調査により変更となる可能性があります。」
 もともと受給した金額1,056百万円のうち、一部(約194百万円)が不正な請求による受給だったはずなのに、それを越える13億円もの返納額となった背景は如何に?
 三菱電機の場合もそうでしたが、返納額の算定方法は、一般には開示されないようです。
とても気になるのですが、致し方ないのでしょう。
 ちなみに、補助金・委託事業に関する不適切な請求に対する経済産業省ならびにNEDOからの措置も公表されています。「補助金交付停止」と「委託契約の締結を行わない措置」です。
なぜでしょうか?あまり心に響きません。
これも三菱電機の影響なのでしょうか?三菱電機の場合は、指名停止措置がありながらも、随意契約でそのペナルティが骨抜きにされていたことが話題になりました。本件はこれには該当しないのでしょうか?taku
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 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
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