FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2012年10月 三菱電機の水増し請求に思う(再)

 「2012年1月防衛庁水増し請求事件に思う」「三菱電機の防衛庁等に対する水増し請求」で取り扱いましたが、同社(及び住友重機も同様)の過大請求は1970年代から繰り返されていたことが会計検査院により明らかにされました。
 驚きました。
 ある程度の長い時間は想像していまいしたが、まさか40年近くも長きにわたり過大請求が行われていたとは。
 水増し請求を可能にするには、そのためのプロセスを構築する必要があります。実際の作業日数、作業時間と水増し分とを明確に区別できなければ、社内の原価計算・利益管理が不十分となるためです。当然にITシステムを含め、様々な技法、工夫、改ざん、隠蔽工作が伴っていたはずです。
 ちなみに、2012年3月期の同社の内部統制報告書では、「財務報告に係る内部統制は有効と判断している」と記載されている一方で、異例な特記事項が記載されています。皮肉っぽく言えば、「水増し請求のための内部統制」もさぞかし整備及び運用されていたことでしょう。
「5【特記事項】
 平成24年1月以降、当社が電子システム事業において、防衛省、内閣衛星情報センター、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構、独立行政法人 情報通信研究機構及び総務省との契約で、また、連結子会社等4社が防衛省との契約で、費用の過大計上や不適切な請求を行っていたことが判明し、それぞれから指名停止又は競争参加資格停止の措置を受けた。この事実を厳粛かつ深刻に受け止め、全容解明、原因究明のための徹底した調査に取り組んでおり、ただちに対応すべき改善策に着手するとともに、今後、再発防止に向けた更なるコンプライアンス体制の充実・強化を図っていく。」

 水増し請求額は国庫に返納されなければならないことは自明です。
 国庫に返納すべき水増し請求額を算定するには、同社の構築した過大請求するための仕組みを利用しなければなりません。願わくは、同社にはこの仕組みを改ざんすることなく、過去の原価計算・利益管理に利用した情報に基づいて、正直に過大請求額を算定して欲しいと思います。
 一方で、防衛庁には、この過大請求額が適正に算定されているかどうかを検証する義務があります。40年近くも騙され続け、「ごめんなさい。騙し取ったお金はこれだけです」と差し出された金額を、何ら検証なく鵜呑みにすることは、許されるはずのない怠慢です。
 しかし、どこまで遡及できるのでしょうか?弱った話です。

 上記の特記事項で指摘されている「指名停止措置」の期間は、「事実関係の全容が解明され、過大請求(水増し請求)にかかわる過払い金等が国庫に納入されるとともに再発防止策が報告されるまでの間」とされていました。しかしながら、指名停止期間中であっても、代替事業者や代替品がなく、自衛隊の任務の遂行に重大な支障が生じると認められる場合には、三菱電機と随意契約することになっていました。
 国会の答弁や報道による数値を引っ張ると、2008年~2010年の3年間の防衛庁と三菱電機との間の契約は4,965億円。ザックリと3年平均をとると年1,655億円です(三菱電機の2012年3月の連結売上高は3兆6394億円でしたから、概算で4~5%が防衛庁の売上と推測することは可能です(水増し分を考慮するともう少し少ないかも知れませんが・・・)。
 一方、2012年1月の指名停止措置以降の随意契約は、152件で1,118億円だったとの報道がありました。仮にこれらが正しいとすると、「指名停止などの処置がペナルティーとして機能していない」との会計検査委員の指摘に肯く他ありません。
 騙す側と騙される側とが密接な関係にある以上、他者がいくら「けしからん」と騒いだところで、手の施しようがないのでしょうか。

 最後に、振り込め詐欺の犯人に犯罪の動機を聞くと、「払う奴がいるからやるんだ。」と言ったそうです。
まさに盗人猛々しい。
 また、騙された人は被害者ですが、通常の人は一度騙されれば、二度と同じ過ちは繰り返さないものです。
 同じ過ちを繰り返すことは、盗人に追銭。
 もしかしたら被害者ではなく、犯罪幇助か共同正犯に近いのかもしれません。
 今後は、国庫の返還される金額とその算定プロセスに注目したいと思います。Taku
関連記事
スポンサーサイト

2012年10月 山の上ホテルの下水道不正

山の上ホテル。
昔々、先輩に連れられて、良く飲みに行きました。もう20年近くも前の話です。
厳かな落ち着いた雰囲気がとても好きでした。夜な夜なのラウンジ利用専門で、宿泊したことはないのが残念ですが。

その山の上ホテル(東京都千代田区神田駿河台)で下水道の不正が発覚しました。
聞き慣れない不正ですが、報道によると2012年6月までの約3年間にわたり1,800万円の下水道料金を不正に免れていたため、東京都水道局は、未払分と過料を合わせて5,400万円を山の上ホテルに請求したようです。
3倍付(1,800万円×3=5,400万円)?
条例によると、「偽りその他不正の手段により料金の徴収を免れた者は、免れた金額の5倍に相当する金額(5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の過料に科せられる(東京都下水道条例第25条及び第26条)」とのこと。
5倍付?
この点、計算が合わないのですが、具体的な数値が把握できていない以上、追究は諦めた方が良さそうです。

個人的に気になったのは、この過料の高さです。3倍にしても5倍にしても懲罰的です。
この懲罰的な倍率は「その不正の発覚しにくさ」に起因しているのでしょう。
そもそも下水道は、排出する汚水料によって計算されますが、問題はどのように排出量を計算するかです。
東京都水道局のHPによると、以下の通りです。
①水道を使っているときは、水道の使用料を汚水排出量とみなす
②井戸を使っているとき
・手動式井戸は、使用人数等から汚水排出量を認定する
・モータ付井戸は、ポンプの揚水能力にモータ稼働時間(モータに時間計を設置;下水道局が費用負担)を乗じた量(井戸からの揚水量)を排出量とする。

なるほど。
水の排出量は「直接的」には把握できないのです。だから、あくまで水道の使用料(井戸水なら揚水量)に着目をして、「これだけ使ったんだから、これだけ排出しただろう」と「間接的」に把握しているのです。(ということは、庭に水をまいても下水料金を取られていることになりますね。)
しかし、排出する場所の全てにメータをつけるわけには行きませんから、この方法でも、やむを得ないのでしょう。
逆に言えば、井戸水をたくさん使って排出水量が増えたとしても、黙っていれば誰も解らないのです。これが、「5倍付」の理由でした。見つかったら大変だから、事前に届けさせようとする発想です。

山の上ホテルでは、井戸水を揚げる管に検診メータが付いていたようですが、この管を迂回するバイパス管を取り付けて、検診メータを通る水量を調整して、揚水量を誤魔化していたようです。
まさに確信犯。悪意に満ちているといって良いでしょう。
同ホテルによると、「井戸水は水道水節約のため調理場の清掃などに使っていた」「処分を真摯に受け止める。」と話したようです。
発覚した原因は、匿名の情報提供に起因した立ち入り調査だったようですが、不正実行犯は、まさか見つかるとは思っていなかったのでしょう。
悪事千里を走る。
お天道様はお見通しでした。

 ちなみに余談ですが、井戸を使う場合(浴場、ホテルの他、家庭でも)には届け出が必要ですし、工事等が原因で湧き水が出たため下水道を使って排出する場合にも「公共下水道の一時使用届出」が必要となるようです。
 さらにありそうな話で、雨水を貯留してトイレ等(下水)に利用する場合にも料金徴収対象になるから使用届が必要とのことです。
 ということは、無届けで雨水を貯めて使い、これを下水に流したら、「5万円以下の過料」を科せられることになってしまうのです。
 厳しい・・・。

 家庭で雨水を貯めて使うくらいは、勘弁して欲しいと思います。
 庭にまいた水も下水料金を払っていますからね。Taku
関連記事
プロフィール

TwoNT

Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
中里会計事務所

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
月別アーカイブ
アクセスカウンター
検索フォーム
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。