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富士重工 クリーンロボット部における不正行為 2012年2月

富士重工は、2012年2月、「クリーンロボット部における不正行為について」を公表しました。

 富士重工という大規模企業グループ内にあって、不正が行われたクリーンロボット部(清掃用のロボット事業)は、2010年度売上高217百万円(人員8名)という非常に小規模で、かつ特殊な部署だったようです。
 小規模であるが故に日常的運営を独自に行いうるし、新規事業であるが故に他の組織との業務上の関連性が極めて低い。また不正実行者であるクリーンロボット部長は、その業界では一定の評価を受けており、属人的にビジネスを進められる状況にあったと、同社は不正の原因を分析しています。
 
 また、同社はこの不正の動機を三つ示しています。
 ① 正規の手続を経ずに使用する資金(要するに裏金)づくり
 ② クリーンロボット部の業績の赤字を回避
 ③ 社外でクリーンロボット事業を行う目的で自ら設立に関与した企業への資金移転
 基本的な不正の手法は、架空発注によって会社の資金を外部に流出させて裏金とし(①)、またその裏金を使って売上の入金を仮装し(②)、さらには自ら関与する会社への資金移転(③)を行っていました。その結果、外注取引先に対して106百万円が過大に支出されたようです。
 「不正は裏金づくりから」、よくある話です。
 裏金さえできれば、あとは比較的自由に不正が実行できますから。

 加えて本事件で特筆すべきは、社内の問題だけでなく、経済産業省等の公的機関に対する不正請求が伴っている点です。具体的には、経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、科学技術振興機構(JST)からの委託事業・補助金事業に関して、外注取引先からの水増し請求や労務費等の水増し請求により、194百万円の不適切な請求があったとされます。
騙された側の公的機関はあくまで被害者ですが、公的機関には大切な税金を騙されて取られないように注意して欲しいとも思います。

 内部統制は管理職の不正には有効に機能せず、無機能化しやすいことも事実です。
 また、会社が指摘するとおり、特異な状況下において外注取引先と共謀し証憑を偽造するなどの巧妙な手口によって不正が行われていた場合には、会社側が不正を発見することは困難が伴うでしょう。
しかしながら、不正が発覚したときには、ほとんどの場合、「不正の兆候」があるものです。「なんか変だな」、「最近、怪しい動きが多い」という「不正の兆候」に適時に反応できる「風通しの良さ」「機敏な意思決定」が不正発見の糸口になります。
 承認手続の強化や定期的な配置転換、内部監査の強化や内部通報制度等の対応は、基本的かつ教科書的なのですが、どうしても形式的なルールの構築に終始しやすいものです。そのルールを実質的に機能させるには、具体的な不正事例から学び取った経験則を基盤として、当事者意識を持ちながら有効な内部統制について社内で議論することが肝要なのです。Taku
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J.フロント 従業員による架空売上計上と顧客口座からの不正引落とし

J.フロント リテイリングは2012年2月16日付で「当社子会社の元従業員による不正行為に関するのお知らせ」を公表しました。公表によると不正の内容は次の通りです。

 子会社の大丸松坂屋百貨店のお得意様営業部所属の元従業員(本年2月14日付で懲戒解雇)が2003年11月ごろから、自らの売上実績を装うため、複数の顧客に架空売上を計上し、他の顧客から集金代金を流用することにより、売掛金に充当していた。また、2004年8月ごろから、自ら充当する現金を得るため、架空売上を計上した商品の一部を横領・転売していた
架空売上の一部は、支払方法が銀行口座自動振替である得意先口座に計上し、複数の顧客の銀行口座から架空請求の金額を不正に引き落としていた(2億8千万円)が、請求書を破棄するなどの方法で発覚を免れていた。
2011年9月、元従業員が担当していた顧客から、口座の利用額と銀行口座引落額について不審な点があるとの問い合わせがあったため、調査を進めた結果、12月上旬になって不正を行っていたと判断するに至った。
これをきっかけに、元従業員が担当した得意先口座についても調査したところ、不正を行っていたことが判明した。
2012年2月期連結決算でおいて、特別損失に約2億8000万円を計上する見込みだが、通期連結業績予想の修正はない。

 架空売上計上額、他の顧客からの流用額、商品の横領額、対象顧客数、流用代金口座数については、公表していません。報道(松坂屋名古屋店:元従業員が3億7千万円の架空請求(毎日)大丸松坂屋元社員が銀行口座から不正引落3億円超、愛知県警に告訴(日経))によるとその金額などは、次のようです。

 元従業員は2001年から「お得意様営業部」で外商を担当、2003年11月ごろから8年以上にわたり、顧客38人に宝飾品391点、計約3億7千万円の架空請求を繰り返していた。また、2004年8月ごろから商品が売れたと偽って店から持ち出し、348点を約8,800万円で換金して売掛金に充当していた。
 不足した約2億8000万円を顧客2人の口座から引き落としたため、不審に思った顧客が昨年9月に同社に問い合わせて発覚した。
 顧客との取引はすべて営業担当者個人に任されており、元社員は不正を隠蔽しようと顧客請求書を破棄していた。

 請求書が顧客本人にいかず、破棄されるということ事態が理解できなかったのですが、報道で「すべて営業担当者個人に任されている」ことを知り、たぶん、販売者、請求書作成者・発送者が同一人だったと推測しました。事件は起こるべきして起きたようです。売掛金回収管理体制はどのようなものだったのか、も気になります。今後の調査委員会の結果に期待します。

 それにしても、百貨店は、1人平均年1百万円を超える額の移動があっても気がつかない顧客、相当に裕福で余裕のある層の人たちを相手にしているのだと、お帳場客について再認識させられました。
Tetsu

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私たちが行う聞き取りは、ヒアリング(尋問)ではなく、インタビュー(面談)です。

会計監査の現場では、10余年前からクライアントからの聞き取り調査・クライアントへの質問を”ヒアリング”ではなく、”インタビュー”という言葉を用いるようになりました。この変更には、次のような背景があると理解しています。

和訳すると、”ヒアリング”は、”尋問・訊問”。”インタビュー”は、”面接・面談”です。
単純に言えば、尋問は、聞きたいことを問いただすこと。対して面接・面談は相手が真実と思うことを限定法ではなく広く聞き出すための手法です。
英国において、犯罪捜査にあっては証言が決定的に重要であることから、いかにして信頼性の高い情報を得られるかを研究した成果が、捜査面接法(investigative interview)です。ここですでに被害者、証人のみならず被疑者に対しても尋問(ヒアリング)ではなく、面接・面談(インタビュー)という言葉が用いられているのです。
そして、面談において重要なのは、初めにラポールを構築することが、強調されています。
ラポールはもちろんNLP(Neuro Linguistic Programming神経言語プログラミング)理論で用いられていた言葉です。ビジネスでは相手と信頼の架け橋をかけない限り、営業はすすまないと言われた言葉です。

犯罪捜査においてさえ、用語がこのように変わった以上、通常人から話を聞くことについて、もはや”ヒアリング(尋問)”は使えず、”インタビュー(面談)”になるのは当然のことと思っていました。
ところが、事業仕分けでは”ヒアリング”と盛んに言われ、さらに大阪市長になった弁護士の橋本徹氏も就任に当たり、市役所幹部に”ヒアリング”を行う、と”ヒアリング”が広く用いられ、マスコミもその用法に自覚はないようです。さらに、弁護士で公認不正検査士である高名なブロガー自身のホームページに、「ヒアリングに基づく企業調査」とあるのを見て、ひっくりかえってしまいました。
弁護士が”ヒアリング”という用語につき、知らないとは思えません。知っていながら使うのは、意図があるのか、それとも単に言葉は慣習や惰性で使われる故だからでしょうか。

福島第一原子力発電所について、昨年12月以来、”冷温停止状態”などというマヤカシのキッカイな言葉が跋扈しています。普段、正確に言葉を使っていないことが招いた、国際的にも無責任な事態です。弁護士や会計士を問わず専門家は、職業倫理的にもその言葉の意味を十分理解して正確に使っていくことが、まず求められます。

私たち、中里会計事務所が行う聞き取り・質問はヒアリングではなく、インタビューです。
Tetsu
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戸田建設 重要性に乏しい連結子会社の不適切な会計 2012年2月

 2012年2月13日 戸田建設は 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する調査結果等について」を公表しました。  報告書を読むと、当該連結子会社は「重要性に乏しい」「連結から除外される」と示しつつ、総じて「大したことはないんだ」との印象を与えようとしているように伺えます。子会社の役員の処分としても、減俸20~30%の3ヶ月で、副社長と常務が取締役へ降格すると発表しています。
 2011年3月期の戸田建設の連結税引後利益は35億円でした。
 一方で、今回問題となった対象子会社の2011年3月期末の利益剰余金に与える累積的な影響は21億円でした。なるほど、連結ベースの純資産は、約1,900億円ですから、これと21億円とを比較すれば重要性は乏しいと判断することになるのでしょう。
 「粉飾」と「不適切な会計」という用語は、意識的かどうかにかかわらず、区別して使用されているように感じます。「粉飾」というと組織的に財務諸表利用者を欺くための不正であって必然的に影響は大きくなる一方で、「不適切な会計」はそれに至らない影響が軽微な印象を与えます。
 本件は、連結子会社内単体では「粉飾」と位置づけられるだろうほどに、その不適切な会計処理が多岐にわたり、またその手法の悪質さを感じます。一方、戸田建設というマンモス企業グループ全体から見ると、重要性に乏しい事件に位置づけられるのかも知れません。重要かどうかは、要するに一定の視点を伴うわけで、相対的に判断されているわけです。
 さて、同報告書にて示された「不適切な会計」の手法は以下の通りです。
(1)売上の繰上・繰延
 完成工事について引渡未了物件を売上計上する一方で、多額の損失が見込まれる工事を繰延処理していた。
(2)原価付け替え
 複写伝票のゴム印操作や二重帳簿とも言うべき工事月報を使い、原価付け替えにより各工事の損益を操作していた。
(3)完成工事未収入金の回収不能見込額
 口約束により施工したが結果的に代金の回収ができなかった、もしくは架空の売上により決算数値を操作していた。
(4)未成工事仮勘定を使った費用の繰延
 完成工事に配賦されるべき人件費やその他経費が配賦漏れや、完成工事未収入金から未成工事仮勘定へ振替える不適切な会計処理があった。
(5)上記の他、減損会計未実施、繰延税金資産の過大計上、役員退職慰労引当金の計上遅れ、積立保険料の費用計上漏れといった種々の会計上の問題が指摘されています。これだけ悪質な会計処理が多岐にわたっているにもかかわらず「不適切な会計」と位置づけられることに違和感を感じます。
 むしろ「連結子会社における『粉飾』が明らかになったが、グループ全体からすれば重要性はない」との位置づけの方が納得がいきます。

 重要性の判断は難しいです。当然のことですが、量的に重要性が無くても、質的に重要な場合もあります。
 「大した問題ではない」との姿勢は、また同様な不適切な会計が発生する原因とならないか。
 「多かれ少なかれ、みんなやっていることだ」と、不適切な会計を正当化する企業風土とならないか。

 本稿を書きながら、建設業界に長い学生時代の友人が言っていたセリフを思い出しました。
 「会計士を騙すなんて簡単だ。やるかどうかは別としてね。」

 こうした考えが会社に蔓延しているとしたら・・・。なかなか厳しい見解です。Taku 

 ちなみにその後、戸田建設は、内部統制報告書(2009年3月期)の訂正報告書を提出しました。
 それによると、戸田建設は、連結子会社の不適切な会計処理について、戸田建設のグループ管理体制にも不備があったとして、2009年3月期の同社の内部統制について、従来は「有効」としていたところ、「財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当・・・内部統制は有効でないと判断いたしました」と、訂正しました(加えて、有価証券報告書、四半期報告書についても訂正報告書を提出しています)。

 あくまで「重要性はない」と押し切ることはできなかったようです。Taku


 
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住友大阪セメント 不適切な会計処理 2012年2月

住友大阪セメントは、2012年2月10日、「不適切な会計処理に関する社内調査結果について」を公表しました。

この資料によれば、同社の新材料事業部高機能フィルム事業グループにおける原価計算および売上計上に関して不適切な会計処理があり、2012年3月期の第2四半期末に与える影響が、総資産で1,479百万円、純資産で940百万円とされています。

 その手口は二つの典型的な利益嵩上げ方法でした。

 一つが在庫の過大計上です。
 生産チームの不正実行者(2名)が材料の払い出し数値の過小計上や払い出し先の改竄等により、実際に払い出された在庫を払い出されていないかのように装って、在庫を過大計上していたようです。こうした不正は、棚卸資産の現物と帳簿残高とを照合(実地棚卸)を行い、その差異の原因究明をしていけば明らかになるはずです。

 また、今ひとつが売上計上の早期化です。
 営業担当者(1名)が売上の出荷日を改竄し、売上計上日を前倒しにしていたことが問題視されています。こうした不正は、実際に出荷した日付を示す資料(内部管理上、事前にこれを特定化しておくことが重要です)と入力(又は改竄された)売上データとの照合で判明するはずです。

 また本報告書は、本件の不適切な会計処理は会社ぐるみではなく、上記の生産チーム(2名;原価計算の不正担当)、営業担当者(1名;売上計上の不正短答)並びにこれらのグループリーダーの4名によるものと結論付けています。特にグループリーダーが、当該事業の赤字継続が事業からの撤退につながるとのプレッシャーから、これを回避するために部下に指示をしたとのことです。
 会社の信頼を大きく損なったこの事件、不正実行者4名の単独行動として、その処分はどの程度のものか、気になるところですが、同報告書は社内処分案として、「4名はいずれも個人的な利得を目的としないものの、就業規則及び労働協約に則り、厳正に処分すべきである」としてます。
 また担当役員の処分はというと、「不適切な会計処理に関与していないものの」が強調されていながら、「強いプレッシャーを与える結果となった事実を考慮すれば、相応の処分をすべき」とされています。

 今後、上記の社内調査委員会の報告結果を踏まえ、取締役会で社内処分案に関する決議をするようです。
 それが2/14。今日ですね。わかり次第、続報を。Taku
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東理ホールディングス 2012年2月 不適切な会計処理の可能性

2012年2月、東理ホールディングスは、「不適切な会計処理の可能性についての社内調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。

同報告書によると、過去の貸付金等の会計処理等について、一部不適切な可能性があるようです。同報告書で示している調査事項は主な内容は以下の通りです。
1. 取締役経験者に対する貸付金
・2007年10月~2009年2月の間に貸し付けた合計930百万円
・2007年11月に貸付けた156百万円
・2007年7月~2008年1の間に貸し付けたエス・サイエンス株式4,700万株
2.2009年9月~2010年9月の間、個人に貸し付けた155百万円
3.2007年5月に投資事業組合に支払った増資費用の前渡金300百万円
なお、1の貸付残高については2010年3月期末に、2の貸付残高については2009年3月末に、3の前渡金については2008年3月末に、それぞれ全額に対して貸倒引当金を計上しているようです。
 会計処理上の問題としては、貸付や増資費用との支払い事実そのものでなく、その評価の妥当性(回収可能性や支払に相当する財・サービスの提供を受けているかどうか)が問題視されます。この点、会計処理上は既に全額貸倒引当金を計上している以上、特に業績には影響を与えないと同報告書はコメントしています(もちろん貸倒引当金を計上するタイミングは問題視されるでしょうが、本件で最も重視すべき問題ではなさそうです)。

本件で最も重視すべき問題は、上記の「会計処理上の問題」ではなくて、「なぜこうした貸付や前渡金の支払いを行ったのか?」ということです。
同報告書でも「コンプライアンス」や「ガバナンス上の問題」、「再発防止のためのコーポレート・ガバナンス体制の確認」を調査事項に含めていますが、これらに調査事項の焦点を当てるとすれば、この適時開示資料の表題としては、「不適切な会計処理の可能性」でなく、「不適切な貸付等の可能性」とした方が、より適切なのではないかな、と思いました。

ちなみに同社は2010年3月期の内部統制報告書上、「重要な欠陥(現在は「開示すべき重要な不備」)があるとしており、その理由の一部として下記の記述があります。
「全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目、チェック体制が不十分であったことに起因しております。旧代表取締役の強い圧力の下、いずれも当該判断を支える事実関係についての十分な実態調査を行なわなかったことが表面的な原因でありますが、経営者のコンプライアンス意識の脆弱さ及び取締役会・監査役会のガバナンスが機能していなかったことが根本的な原因であります。」
この内部統制上の問題と、今回の「不適切な会計処理の可能性」との関連性は確かではありません。なお、2011年3月期の内部統制報告書では、上記の開示すべき重要な不備は是正されています。
いずれにしても会社に多大な損害を与えたように見える上記意思決定プロセスの適法性について、今後の調査結果に注目したいと思います。Taku

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ロイヤル監査法人に対する行政処分勧告

 公認会計士・監査審査会は2012年2月1日、「ロイヤル監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表しました。これは、当該監査法人の運営が著しく不当なため、金融庁長官に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告したものです。
 著しく不当とされた点は以下の通りです。
1.監査業務の品質確保の意識が欠如し、品質管理のシステム全般にわたり不備がある。
2.監査の基準に準拠した監査手続が行われていない。
3.監査計画の審査や内部統制監査の審査の非実施が見られ、審査体制は極めて不適切である。
4.日本公認会計士協会の品質管理レビューの指摘事項の改善状況を確認していない。

 痛恨のニュースです。
 多くの公認会計士、監査法人は、監査の品質管理のため努力しています。
一部の者によるこうしたニュースは、その努力を無にしかねず、業界全体の信頼性に重大な悪影響を与えます。困ったものです。Taku
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プロフィール

TwoNT

Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
中里会計事務所

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