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2009年11月マザーズ上場も2010年6月に上場廃止 FOI

本件の経緯を簡単に示します。
 2009年3月期を直前期として2009年11月マザーズ上場(一般投資家から52億円を調達)
 2010年5月に証券取引等監視委員会の強制捜査
 2011年6月に上場廃止

 FOI社の粉飾は、上場してから6ヶ月足らずで上場廃止となった異例な事件でした。
 この異例なスピードは、上場してから180日間は、上場前からの主要株主は株を売却しないという約束(ロックアップ条項)に起因します。 ロックアップ条項は、一般に上場直後の大量の株式売却による株価の急激な下落を防ぐことを目的としていますが、証券取引等監視委員会の強制捜査はこのロックアップ条項の期限を睨んで行われたのです。

 つまり、ロックアップ条項の期限を迎える2010年5月までに強制捜査を行うことで、大株主の株放出を事前に阻止し、それによる一般投資家の被害拡大を防止することができたのです。

 一方、粉飾の手法も注目に値します。
 同社の有価証券届書によると、2009年3月期の売上高は118億円としていますが、ほとんどが架空の売上で、実際の売上高は3億円だったようです。また、同期末の売掛金は228億円とされ、売上高のおよそ2倍の売掛金が計上されていました。
 これでは売掛金が2年間回収されないことになりますから、明らかに常軌を逸した金額です。
 このように、決算数値が異常な動きをしていることは、審査や監査担当者ばかりでなく、一般の投資家を含め、ほとんどすべての関係者は気がついていたはずです。にもかかわらず粉飾に気がつかなかったのは、とても残念なことです。
 売掛金の回収期間が長期にわたることについては、有価証券届出書上それらしい説明がなされていますが、粉飾であることが分かった以上、その説明は根も葉もない嘘だったことになります。その嘘を上場審査や会計士監査が見抜けなかったのです。

 粉飾は2004年3月期から行われていたようですが、架空の売上計上は完成度高い偽造書類に裏付けられており、また書類だけでなく実際に装置を出荷して、別の倉庫に保管するという周到さだったようです。
 さらには、ほとんどが海外売上だったため、海外の偽の取引先に会計士と同行し、通訳に嘘の説明をさせることで会計士を騙したとの報道もありました。

 粉飾する側も本気です。
 粉飾に対峙する監査人にとって「なんか、おかしいな?」「ほんとかな?」という疑念や懐疑心は非常に重要です。一方で、「まぁ、いいか。」「そういうことなのか。」という妥協や安易な納得は禁物なのです。
 監査する側も本気にならなければなりません。
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 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
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連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
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