2014年4月 公認会計士の逮捕

 気が滅入るニュースが飛び込んできました。
「公認会計士の逮捕」。
 コンサルティング会社社長とその社員である公認会計士ら5名が業務上横領容疑(380百万円の不正送金での着服の容疑)で逮捕されました。
 「逮捕」となれば相当の証拠があるわけでしょう。しかし逮捕された側は全員、容疑を否認しているようですから、なにかの間違いの可能性も否定できません(経験的にはその可能性は低いと思いますが)。
 いずれにしても現時点ではマスコミの報道以外、全く情報がありません。
 事実関係がハッキリしないまま、不用意な、または一方的に決めつけた議論はできません。そこで上記の問題は今後の調査結果を待って改めて議論するとして、以下では過去、公認会計士が逮捕され、有罪判決がなされた事件を紹介します。

【三田工業の粉飾のケース】1998年
 放漫経営の結果、会社更生法の適用を申請した結果、組織的な粉飾が発覚。これに関連して会計監査を担当していた公認会計士が経営陣と一緒になって逮捕されたことは話題になりました。粉飾を知りつつ適正意見を表明するという収賄罪等により起訴され、一審では1年6ヶ月の実刑判決を受けましたが、控訴審判決で執行猶予が付されました。

【旧グッドウィルグループのケース】2008年
 不動産の買収仲介で得た所得を隠して法人税法違反の容疑で逮捕された公認会計士は、19億円の法人税を不当に免れたとして、懲役3年(加えて法人として罰金230百万円)の実刑判決を受けました。

【プロデュースのケース】2005年
 巨額の粉飾事件で、不正な会計処理に協力した公認会計士が、虚偽の有価証券報告書を提出したことに関連して、懲役3年6ヶ月の実刑判決を受けています。その社長も実刑判決でしたが、会計士よりも短い懲役3年でした。会計士が粉飾を主導したとされる極めて稀な事例です。

【ライブドアのケース】2004年
 マスコミの露出度も大きかったこの事件は、会計上明確に区別されるべき資本取引と損益取引を混同し、売上を嵩上げして情報利用者を誤導した不正な財務報告が問題となりました。粉飾決算であることを知りつつ適正意見を表明した公認会計士は、懲役10ヶ月の実刑判決を受けました。

【カネボウのケース】2005年
 粉飾の実態を具体的に知っていた公認会計士は、過去の不適切な監査が明らかになることで責任追及されることをおそれ、不正経理に荷担し粉飾の指南を行っていました。この会計士は懲役1年6ヶ月でしたが、執行猶予3年がつきました。

【キャッツの株価操縦事件のケース】2004年
 虚偽の有価証券報告書の作成に関連して証券取引法違反の罪に問われた公認会計士は、「公認会計士vs特捜検察」という書籍を出版して話題になりました。捜査当初から最高裁判決が出るまで一貫して無実を主張し続けましたが、最終的には最高裁判決で懲役2年執行猶予4年の有罪判決で確定しました。

「一人の愚者が池に投げ入れた石は、十人の賢者をもってしても取り戻すことはできない。」
 長年に渡って培ってきた信頼であっても、一瞬で瓦解することもあります。

 最後に、公認会計士法の一条を掲載しましょう。
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」
 改めて、肝に銘じましょう。Taku

監査論「セレクト30題」好評発売中

 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の改訂(クラリティ版)により、監査実務や監査理論は大きく影響を受けました。本書はそのクラリティ版への改訂内容について、新たな概念の導入や重要な改訂点に絞って、ザックリと解説しています。本書は、基本的には公認会計士試験の受験生向けに作成したものですが、監査実務に従事している方で「監査基準委員会報告書のクラリティ版への変更点の概要を知りたい」というニーズにも対応できると思います。
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 公認会計士試験「論文式」監査論 セレクト30題 2013年6月 中央経済社
 筆者 中里拓哉 大澤 豊 監修 南 成人


 

2013年6月 インデックス循環取引?

 新聞報道がスゴイですね。
 今朝(6/13)の日経新聞「上場維持狙い粉飾か」「循環取引続ける」と、社会面で大きく報じています。EDINETで調べたところ、平成25年4月に公表している第2四半期報告書では、監査法人は「限定付結論」を表明しています。おぉ、レアなケースですね。
 
「限定付結論の根拠 
 会社は第2四半期報告書上の前年度連結貸借対照表において、繰延税金資産881百万円、その他有価証券評価差額金321百万円を計上している。その一部の会計処理について誤っている可能性があるが、会社は当該処理の妥当性を確認中であり、該当部分について十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。」
 要するに「財務諸表の一部の適否が判明できませんでした」ということです。
 でも循環取引については、記述はありません。

 もう一つ、監査法人の報告書には、「強調事項」が付されています。
「強調事項
 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第2四半期連結累計期間において、1,372百万円の経常損失、2,263百万円の四半期純損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末において、1,435百万円の債務超過となっている。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。」
 要するに、「会社は倒産の危機にあります」ということです。
 
加えて、今回の循環取引の報道。「2011年8月末には債務超過に陥っていた可能性」が指摘されています。
 上記の通り、監査法人のレビュー報告書では、循環取引に係る記述はありません。
会社は循環取引により、業績の悪化を先延ばしにしていたのでしょうが、監査法人はその会計操作に気付かなかったのでしょう。これは大変なことになりそうな・・・。
報道だけでなく、会社の発表する資料にも注目したいと思います。
当該不正事例の研究は、後日改めて。Taku

2013年2月 フタバ産業元社長逮捕

「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛むとニュースになる。」
 当たり前のことはニュースにはならないはずなのですが、フタバ産業元社長逮捕の記事が、日経の社会面で大きく取り上げられていました。
 つい先月でしたか、元財務・経理担当役員と元関連会社の役員らが逮捕されたニュースを取り上げましたが、もともと「社長案件」とされていたようで、今回の元社長の逮捕で、会社ぐるみの事件であったことがより一層ハッキリしました。
 考えてみれば、一介の経理担当役員が社長に無断で関連会社に融資することは、まず考えられません。
 もし経理担当者が社長に無断で融資したことが発覚すれば、クビで済む訳もなく、賠償の責任もあるし、特別背任等で逮捕されるでしょう。もちろん、その発覚の可能性も非常に高いです。
 経理担当役員がそのようなリスクを負うならば、関連会社に融資するより、自分でそのお金を持ち去ってしまった方が「まだマシ」でしょう。
 つまり、会社ぐるみであったことは当初から、容易に想定できたことで、元社長が逮捕されたこと自体は「当たり前」とも思えたのですが、これがニュースになるということは・・・。
 逆に言えば、会社ぐるみで、そもそも社長に責任がある事件にもかかわらず、「実際には社長が責任を負っていない場合が多い」、ということでしょうか。
 今回の報道は、滅多に社長が逮捕されることはなく、トカゲのしっぽ切りで事件が収束してしまうことが多いことを意味しているのでしょうか?

 そんなことを考えると、やや憂鬱になります。taku

2013年1月 富士重工返納金13億円

2013年1月、同社は「クリーンロボット部における不正行為に関する返納金等について」を公表しました。その中の抜粋です。
「明らかな不正が確認できた案件以外に、不正の有無の判定が困難な案件についても返納の対象とし、経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など国等への返納額は、金利、加算金を含め約13億円となりました。」
一方、以下の記述は、一年前の2012年2月、富士重工の公表物からの抜粋です。
「経済産業省・NEDO・JSTから委託または助成を受けた、次世代ロボット知能化技術開発、サービスロボット市場創出支援事業等8件の事業において受給した約1,056 百万円のうち、約194 百万円を元クリーンロボット部長が行った不適切な請求により受給しました。・・・不適切な請求により受給した金額は社内調査で判明したものであり、今後関係省庁の調査により変更となる可能性があります。」
 もともと受給した金額1,056百万円のうち、一部(約194百万円)が不正な請求による受給だったはずなのに、それを越える13億円もの返納額となった背景は如何に?
 三菱電機の場合もそうでしたが、返納額の算定方法は、一般には開示されないようです。
とても気になるのですが、致し方ないのでしょう。
 ちなみに、補助金・委託事業に関する不適切な請求に対する経済産業省ならびにNEDOからの措置も公表されています。「補助金交付停止」と「委託契約の締結を行わない措置」です。
なぜでしょうか?あまり心に響きません。
これも三菱電機の影響なのでしょうか?三菱電機の場合は、指名停止措置がありながらも、随意契約でそのペナルティが骨抜きにされていたことが話題になりました。本件はこれには該当しないのでしょうか?taku

2012年12月 不正リスク対応基準の公開草案に思う

 2012年12月、企業会計審議会監査部会は「監査における不正リスク対応基準(仮称)の設定及び監査基準の改訂について(公開草案)」を公表しました。この中で、不正に対応する手続として注目された「取引先企業の監査人の連携」は規定されませんでした。この点も含めて、今回の新たな基準設定と監査基準の改訂について考えてみましょう。

1.「取引先企業の監査人の連携」について
 不正実行者と取引先等の外部者とに通謀がある場合には、現状の監査手続ではその摘発に限界があります。例えば、外部の第三者に対して確認を行う監査実務は、不正実行者と確認先である第三者との通謀により無機能化されるばかりか、逆に外部の第三者からの回答が不正不存在の強力な証拠として採用されかねません。
 この点、今回導入が議論された「取引先企業の監査人の連携」は、被監査会社の取引先から提供された証拠の信頼性の検証に有用であり、特に循環取引等、個々の会社に対する監査のみでは実態の解明が困難な取引の全体像を把握する上で、効果的な手法として注目されていました。
 しかし、監査人が監査業務を遂行する際に遵守すべき義務として、守秘義務の問題があります。たとえ不正摘発に有用であっても、監査契約の締結先ではない企業の監査人に情報を提供することには慎重であるべきでしょう。
また、取引先企業の監査人と連携を行わなかった場合の責任関係や被監査会社及び取引先への協力義務等、実際に こうした「新たな監査人の役割」を導入するためには、様々な課題を解決しなければなりません。
そのため、同公開草案では、「検討された「取引先企業の監査人との連携」は、被監査企業と取引先企業の通謀が疑われる場合の一つの監査手続であると考えられるものの、解決すべき論点が多いことから、今回の公開草案には含め」ずに、その導入を見送っています。

2.新たな基準が監査人に求める役割
 上記1.から、今回の不正リスク対応基準は、監査人に新たな役割を課したわけではなく、既にある監査実務上の手続を明文化ないしは整理したことにその意義があると思います。
 というのも、今回の基準新設の三つの注目点(①職業的懐疑心の強調、②不正リスクに対応した監査の実施、③不正リスクに対応した監査事務所の品質管理)は、現行の監査基準や監査基準委員会報告書において、既にその詳細が規定されています。そのため、今回の基準新設の目的は、既にある実務を整理し、新たな基準として明文化することで、実務家に対する注意喚起と社会的な役割期待への対応を図ることにあったと考えられるのです。

3.新基準が金融商品取引法監査に限定される意味
 公開草案では、今回の新設される不正リスク対応基準は、金融商品取引法監査に限定するものとされています。これは大きな疑問があります。不正リスク対応基準が一般に公正妥当と認められる監査の基準に含まれる以上、会社法監査であってもその遵守が求められることに変わりありません。
もちろん上記1の「取引先企業の監査人との連携」という特殊な役割を監査人に課すのであれば、金融商品取引法監査に限定することの意味はあったのでしょうが、今回の基準新設が単に現行の監査実務を明文化したに過ぎないのであれば、これを金融商品取引法監査に限定する意義は乏しいはずです。
むしろ、そうした適用範囲の限定が、監査の水準に相違があるかのような誤解を招きかねないことから、新基準はすべての監査に適用されることを明記するべきです。

4.「三 監査基準の改訂について『1.審査』」について
 我が国の保証業務の実務では、監査よりも保証水準の低いとされるレビューであっても例外なく審査が求められています。これに対して、今回の監査基準の改正では、監査であっても「審査を受けないことができること」を明記するものです。
 監査業務の多様化に鑑みれば、確かに審査を受けない監査があり得ることを否定するつもりはないのですが、現時点では極めて稀な状況と考えられますし、審査を含めた品質管理の実務が漸く浸透してきた現時点において、かえって品質管理の水準の低下の要因となるかのような規定をあえて設ける必要性は乏しいと思われます。
 また、審査に代わる他の方法に関する議論も不十分なままに、監査の規範の中心に位置付けられる監査基準において「審査不要な監査があり得る」と先行して明示することは、品質管理における審査の重要性が強調されるほどに、監査の質の合理的な確保が危惧され、結果として監査に対する社会的信頼を損なう要因ともなりかねません。
以上から、審査不要な監査があり得ることを監査基準に明示することは時期尚早と考えます。今後、公開草案がどのように変更されるか、注目です。Taku

2012年12月 三菱電機の水増し請求に係る報道

 今日(2012年12月20日)の日経の朝刊の一面記事です。
 「三菱電機、500億円返納へ」
 以前にも不正事例研究会で扱いました「2012年10月三菱電機の過大計上に思う(再)」の続報です。
 40年近くも水増し請求が続いていたと報道されたのが約2ヶ月前です。今回の記事では、「水増し分と違約金を合計した返納額が500億円規模になることが19日、分かった。同省への1社での返納金としては最大になる見通し。三菱電機は2013年3月決算で返納金を損失に計上する。現在1,200億円を予想している連結純利益は、ほぼ半減する可能性が高い」とあります。
 最も気になるのはその算定方法です。
 どれくらい水増しがあったのか?
 どれくらいの期間遡及したのか?
(皮肉を交えれば、今後どれくらいの期間をかけて、その返納金相当額を、「また」三菱電機に戻すことになるのか?(そんなことはないでしょうか?))
 その当たりをよく知りたかったのですが、「関連記事」もないので、この記事には欲求不満でした。この点、三菱電機のHPを見ると「本日、当社の防衛・宇宙事業における返納金に関する一部報道がありましたが、当社が発表したものではありません。」とあります。
 情報がどこからか漏れたか?
 日経の記者がすっぱ抜いたのか?
 ガセネタ?まさか。
「現在もお客様の調査に全面的に協力しているところであり、業績への影響等は、状況が明らかになり次第開示いたします。」との発表は、非常に冷静沈着。今回の報道でさらに注目度合いがアップしてしまいました。今後の報道と同社のIR情報が気になります。Taku

ロイヤル監査法人に対する行政処分勧告

 公認会計士・監査審査会は2012年2月1日、「ロイヤル監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表しました。これは、当該監査法人の運営が著しく不当なため、金融庁長官に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告したものです。
 著しく不当とされた点は以下の通りです。
1.監査業務の品質確保の意識が欠如し、品質管理のシステム全般にわたり不備がある。
2.監査の基準に準拠した監査手続が行われていない。
3.監査計画の審査や内部統制監査の審査の非実施が見られ、審査体制は極めて不適切である。
4.日本公認会計士協会の品質管理レビューの指摘事項の改善状況を確認していない。

 痛恨のニュースです。
 多くの公認会計士、監査法人は、監査の品質管理のため努力しています。
一部の者によるこうしたニュースは、その努力を無にしかねず、業界全体の信頼性に重大な悪影響を与えます。困ったものです。Taku

プロデュースの公認会計士に実刑判決

 新潟の工作機械メーカーのプロデュースの粉飾事件で、①証券取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)と②業務上横領(監査法人の口座から4,900万円着服)の罪に問われた公認会計士に、さいたま地裁は懲役3年6ヶ月の判決を言い渡しました。
 判決では、①粉飾には重要な役割を果たしたとされ、また②私的流用は公私混同で厳しい非難を受けるとされています。
 同事件では社長も既に実刑判決を受けています。社長は懲役3年だったはずですが、それよりも長い?

 事件の詳細はこちらです。Taku

オリンパス取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起 2012年1月10日

オリンパスは取締役責任調査委員会の調査報告書の受領及び当社現旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起並びに今後の当社の対応に関するお知らせを公表しました。
 そのお知らせによると、「現旧取締役の支払能力や各席人原因に対する関与の度合い等を考慮の上、損害額の一部について・・・取締役に対する損害賠償請求訴訟を提起することを決定」しました。
 今回の不祥事の首謀的な役割を担ったとされる三名に対する損害賠償請求額は以下の通りです。
 元社長  36億1000万円
 元副社長 28億1000万円
 元監査役 30億1000万円
 取締役に対する請求金額は、各取締役の間で連帯債務となり、上記請求金額の全てが支払いを受けられるわけでなく、36億1000万円がその上限となるようです。
 なお、この損害賠償請求提訴の根拠となった「取締役責任調査委員会の調査報告書」は、こちらです。

2012年1月5日 在庫の水増し

 去年末の12月28日、株式会社マキア(JASDAQ)が不適切な会計処理の調査結果について、調査報告書を公表しました。それによれば、家電仕入担当者が自己の営業成績を仮装するため、伝票を操作することで架空の在庫を計上していたようです。
 家電仕入担当者は、粗利益の予算や想定値に対する実績不足を取り繕うことで、自己のプライド保全を図ったことが当該不正行為を行うに至った大きな要因であるとし、会社からの無謀な予算の押しつけや、上司等からのパワーハラスメント等の事実はなかったと供述しているようです。
 この事件については、不正事例「その他の不適切な会計」でもう少し詳しく記述しています。



 

カードの無断作成 2011年12月26日

 アテクト(JASDAQ)は、社内で管理職不正があったことを公表しました。この不正の手口は、会社名義のカードを会社に無断で作成するという単純なものです。公表資料からは詳細な不正の手口は不明ですが、多数の口座やカードを作り、その代金決済を繰り返し続けていたとしたら、多額の私的流用が行われる可能性はあります。会社側は「発見は困難」としていますが、確かにそうでしょう。
 なにしろ業務を管理する側の人間が不正を行ったわけで、誰も知らないところでカードが作られて、勝手に使用されていたわけですから、会社側はその不正を知る由もないでしょう。
 こうした管理職不正は、どのように防止・派遣する仕組みを作るか、なかなか悩ましいモノです。
 管理職といっても、ある程度の配置換えや強制的な長期休暇等の不正防止ないし不正発見策を講ずる必要があるのでしょうね。


プロフィール

TwoNT

Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
中里会計事務所

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