FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ニイウスコー粉飾事件 2011年9月元会長に実刑判決

ニイウス コー株式会社
「調査委員会の調査結果概要と当社としての再発防止策について」2008年4月

 日本IBMと野村証券とが合弁で設立したシステム開発会社(東証1部も2部へ転落)であるニイウス コーは、2008年4月に民事再生申請後、同年6月に上場廃止となり、2010年9月に解散しました。
 その前、2007年6月決算で多額の赤字を計上して債務超過に転落していますが、2006年6月と2005年6月の決算で組織的な業績の嵩上げ行為(売上高274億円、経常利益114億円のそれぞれ過大計上)が行われていることが明らかになります。
 本不正事例を端的に言えば、ワンマン経営やノルマ主義による弊害が露呈した事件で、組織的かつ悪質な粉飾により金融市場の信頼を大きく損なう事件として位置づけられます。
 2011年9月、首謀者である元会長は懲役3年、罰金800万円の実刑判決を受けましたが、副会長は懲役2年6ヶ月(執行猶予4年)、罰金300万円の判決でした。

 以下、不正の手法を①~⑤に分けて説明します。
<①スルー取引 >
 一般に、スルー取引は口銭の収受のように、本来であれば単に仲介手数料の収受として計上すべき取引です。例えば、販売元A社と販売先B社との間で100の売買契約があった際に、会社がその取次をして口銭として3の手数料をもらった場合には、本来は収入手数料3を収益計上すれば足ります。しかし、この取引を売上高103、売上原価100として計上すれば、売上高を嵩上げすることができます。
 さらにこの事例では「実体のないスルー取引」として、単純に売上高と売上原価とを同額計上しているケースも含まれているのかも知れません。
 こうした処理によっても損益には影響を与えませんが、売上高が嵩上げされることで、成長性をアピールすることができるのです。

<②セール&リースバック取引>
 所有する資産を売却して、その売却先からリースしてもらう手法をセール&リースバックといいます。一般には手元流動性を高める金融的な手法として利用されることが多いようです。
 この方法によると、売却時点で利益が一括計上される一方で、その後の費用がリース期間にわたり計上される場合、利益の先取りができますが、本来であれば、リース期間に応じて損益を調整する必要があります。
この点については、営業担当者には不正の意図はなく、会計基準の認識・理解不足から生じたものとされています。

<③リース契約(会社)を利用した不適切な循環取引>
 滞留在庫や仮払金・仕掛品等に資産計上したSE作業コスト、その他の資産をまとめて売上原価として販売したことにして、これを売却先、転売先経由で会社がリース会社からリース資産又は買取資産として計上する方法です。
 いわゆる循環取引ですが、リース会社が絡んでいるのが特徴でしょう。

<④売上の先行計上とその後の失注処理、買戻しによる循環取引>
 単に販売先に預けているものを売上として先行計上し、返品された場合には、販売先から転売先を経由した形にして、最終的に会社が買い戻す方法です。
 これも販売した商品が販売先、転売先を経由して自社に環流していることから、典型的な循環取引に位置づけられます。

<⑤不適切なバーター取引による売上>
 本来、バーター取引は「物々交換」を意味しますが、本取引はいわゆる「クロス取引」として理解した方が良さそうです。
 本事例では、自社商品を嵩上げされた価格で販売する代わりに、販売先から別の商品を嵩上げした価格で購入する取引が行われていました。確かに双方が実需に基づいて取引すれば、特に問題にはならないのですが、双方が業績を嵩上げするために商品を販売しあっているのであれば、立派な不正に該当します。

<不正が発生した原因>
 こうした不正が発生した最も大きな原因は、兎にも角にも元会長の経営姿勢にあると思われます。
 元会長が他の旧経営陣らに対し、達成不可能な社内予算や、その達成率に応じた高額な給与の支給の他、売上や利益の目標を達成するよう強いプレッシャーを与えていたことが同報告書で問題視されています。その結果、従業員らは適切か否かにかかわらず、売上や利益の目標達成を至上命題として仕事していたのです。
 本事例は、ワンマン経営による独断専行を許容する体制のもと、監視機能不全に陥った企業風土の中で、悪質な粉飾が行われた結果、金融市場の信頼を大きく失墜した大変不幸な事例といえるでしょう。
スポンサーサイト

IT業界の粉飾 8割超の架空売上 メディア・リンクス 2003年3月

メディア・リンクス
2005年5月、大阪の情報システム開発会社のメディア・リンクス事件に絡み、様々な不正に関与したとされる社長は証券取引法違反等で懲役3年6ヶ月、罰金200万円の判決を言い渡されました。
 同社の2003年3月期の公表した売上は売上高165億円。そのうち約140億円が架空計上とされ、巨額の粉飾決算として社会の注目を浴びました。その後、同社は2004年5月に上場廃止となります。
 判決では「一般投資家をかく乱し、有価証券報告書の信頼を揺るがした」、「証券市場の公正さを損なわせた刑事責任は重い」とされています。
この事件の特徴は、上場前から継続して架空売上がなされていたことに加えて、架空計上の割合が多いことでしょう。
140/165=約85%の売上高が架空取引とされたのですから驚きます。
その手法はいわゆる循環取引で、メディア・リンクスを起点として、商品が複数の会社に転々売買され、最終的にメディア・リンクスに戻る形(Uターン取引)になっていたようです。社長は架空売上を繰り返し、会社の成長を演出していたわけです。

さらに取引先の伊藤忠テクノサイエンスの元社員(その後逮捕起訴)に架空取引指南のための報酬として数千万円を支払っていることも報道されました(その後、伊藤忠テクノサイエンスは、2000年3月期~2004年3月期の5年間の決算を訂正(売上高221億円の減額)しています)。
当時のIT業界では、こうした不透明な取引慣行が横行していたとされ、その一つの事例がメディア・リンクス事件として位置づけられるのです。
その他にもワンマン社長による会社資金の2億5千万円の着服、棚卸資産の評価について監査法人と意見が対立、個人公認会計士事務所への監査人交代、社長と暴力団との関係、手形の紛失、適時開示規則違反等、当時のマスコミの報道は、様々な問題が取り沙汰されました。

山陽特殊製鋼事件 1965年

古い話ではありますが、山陽特殊製鋼事件は歴史に名を残す戦後最大の粉飾事件ですので取り上げました。

1965年、山陽特殊製鋼は、会社更生法を申請し、上場廃止となります。
この事件は、当時としては最大の負債総額500億円の大型倒産としてマスコミでも大きく取り上げられ、社会問題になった有名な事件です(また、この事件は「華麗なる一族」(山崎豊子作1974年、2007年の2度ドラマ化)のモデルになりました。)。
1965年(昭和40年)は、オリンピック後の第一次高度成長の終わりの時期で、戦後最大の不況と呼ばれた時代です。その前の年にサンウェーブ工業の粉飾倒産事件もあり、大型の粉飾事件が発生した時期でもあります。
同事件による影響もあって、当時の監査実務は大きな変革期にありました。
組織的監査を行うこと目的とした監査法人制度が導入されたのが1966年(昭和41年)ですし、売掛金の確認や棚卸資産の立会が通常の監査手続として位置づけられたのもこの時期です。
また、昭和40年代の子会社を利用した粉飾事件の多発を受けて、1975年(昭和50年)に「連結財務諸表原則」の公表により、上場会社等に連結財務諸表の開示が義務づけられました。さらに1974年に当時の商法が改正され、非上場会社であっても大会社については公認会計士又は監査法人による会計監査が義務づけられました。
山陽特殊製鋼事件は、こうした法規制強化の遠因として位置づけられているのです。

この事件の粉飾の手法は多岐にわたりますが、基本的に資産の架空計上や負債の簿外処理、架空の子会社に対する売上計上等による利益の嵩上げが主な手法だったようです。
 具体的な粉飾手法を仕訳で見てみましょう。
粉飾の具体的な手法を仕訳で見ると、架空売上であれば、
(借)売掛金×× (貸)売上高××
となります。また、実際には出荷していない在庫を払い出したことにするため、
(借)売上原価××(貸)棚卸資産××
という仕訳が必要になります。
上記仕訳は、とても自然なのですが、この粉飾事例では「とても異様な仕訳」も起票されています。ある程度、会計を勉強されている方であれば、以下の仕訳の異様さが理解できるでしょう。
(1)(借)借入金××  (貸)売掛金××
(2)(借)買掛金××  (貸)売上高××
(3)(借)固定資産×× (貸)支払利息××
上記仕訳は実態を示しているわけではなく、あくまで粉飾を意図したものですから、仕訳だけを見ても一体、何が起きているのかハッキリしません。上記仕訳の意図は以下の通りです。
(1) 架空計上した売掛金を消去するとともに、実在する借入金を簿外化する。
(2) 売上を架空計上するとともに、買掛金を簿外化する
(3) 営業外費用として計上するべき支払利息を有形固定資産に計上する
 このように資産の架空計上、負債の簿外化により、利益を嵩上げしたのです。
 当時の修正貸借対照表によると、同社の資産の過大計上は98億円(①売掛金過大計上39億円、②有形固定資産過大計上69億円、③棚卸資産過少計上11億円)、負債の過小計上は20億円、その結果、純資産の過大計上は118億円にのぼります。
 ちなみに修正仕訳を示すと以下のようになります。
(借) 純資産 118億円   (貸)資産 98億円(架空計上資産の取り消し)
                  負債 20億円(簿外処理負債の計上)
 なお、資産の過大計上98億円のうち、①は架空の売上計上に伴うもので、②は支払利息の有形固定資産計上や減価償却の過小計上、③は棚卸資産として計上すべき在庫を売上計上したものが主です。
粉飾事件で問題となった会社は、少なからず破産して世の中から消滅してしまうものですが、同社はその後、1973年に会社更正手続を終結し、1985年に東証一部再上場を果たします。
2011年3月期の同社の連結売上高1,595億円、経常利益133億円、従業員数2,858人です。Taku
プロフィール

TwoNT

Author:TwoNT
 当ブログは、中里会計事務所による不正事例研究会の記事を発信しています。
 不正事例研究会 中里会計事務所
実際の事件を知ることが、同様の事件を繰り返させないための想像力を養い、対策を有効に機能させるための第一段階になると信じます。
連絡先:中里会計事務所 電話03-6228-6555
中里会計事務所

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
月別アーカイブ
アクセスカウンター
検索フォーム
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。